人材確保と業務の合理化・効率化
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-01再定義ガバナンス
「富士急グループの人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し、「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進していきます。」
従来のDX研修・人材育成の取り組みを、人材に関する基本方針として整理し、アップスキリング、DE&I、ウェルビーイング、エンゲージメントの4領域で示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈2025年度実績〉62名」「研修教育費（一人当たり）〈目標〉2023年度比 120％以上 〈2025年度実績〉2023年度比 160％」
DX研修受講者のプロジェクト参画目標100名に対し実績62名、1人当たり研修教育費は2023年度比160％となった。生成AIワークショップ147名、フジQアカデミー延べ968名など、人的資本施策の実施実績も開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「選抜型高度ＤＸ研修として、グループ選抜のＤＸ推進選抜人材40名を対象にデジタルマーケティング・データドリブンワークショップを実施、戦略的ＤＸ研修として生成ＡＩワークショップを実施し選抜41名が参加。」「フジＱアカデミー」を開講。2024年度には５講座を開講し、のべ231名が参加。」
DX研修、生成AIワークショップ、フジQアカデミーを実施し、研修参加実績を開示した。2030年度までにDXプロジェクト参画者100名を目標とし、当年度実績は24名、1人当たり研修教育費は2023年度比140％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ＤＸ推進リーダー（仮）をグループ全体で約３００人（全体の10％）育成」「研修教育費（一人当たり）〈目標〉２０２３年度比20％増額」
人的資本施策を、DX研修・フジQアカデミー等の実施から、2030年度までにDX推進リーダー約300人を育成し、1人当たり研修教育費を2023年度比20％増額する目標へ拡張した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、山梨・神奈川・静岡エリアのバス会社において、物価高騰や乗務員不足に対応するための処遇改善、機材更新など運行経費の増加が見込まれることを受け、28年ぶりに運賃改定の認可申請をいたしました。」
乗務員不足への対応として処遇改善を行うとともに、機材更新を含む運行経費増加への対応を進めた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸやイノベーション人材を育成してまいります。」
従来の採用・業務効率化中心の人材施策から、スキルマトリックス、フジQアカデミー、DX研修、キャリアチャレンジ制度、資格取得支援などを含む人的資本投資へ範囲を拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人的資本への投資につきましては、引き続き多様な個性や経験をもつ人材の採用・育成を進めるとともに、能力や個性をより一層発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。」
多様な人材の採用・育成と、能力・個性を発揮できる職場環境の整備を引き続き進める方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「貸切バス事業では、国内旅行会社のプレミアムツアー用のラグジュアリーバスを導入し、ブランド力の強化を図った他、採用活動の強化により乗務員の確保と増収に努めました。」
ラグジュアリーバスの導入と採用活動の強化により、ブランド力・乗務員確保・増収を図る従来の施策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「貸切バス営業につきましては、採用活動の強化により乗務員の確保に努め、車両稼働数を増加させ、増収に努めました。」
採用活動の強化により乗務員を確保し、車両稼働数の増加と増収につなげたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「貸切バス事業は、積極的な採用活動により乗務員を確保し、車両稼働率を改善するとともに、高単価案件の受注に努め、運行収益の確保に努めました。」
乗務員の採用、車両稼働率の改善、高単価案件の受注によって、貸切バス事業の人材確保と収益確保を引き続き進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「貸切バス事業は、日車単価の向上を図るとともに、乗務員採用による車両稼働率の改善により収益の確保に努めました。」
乗務員採用を通じて車両稼働率の改善を図る施策を実施し、収益確保につなげた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「貸切バス事業では、労働環境の改善や採用活動の強化により、乗務員の確保に努め、前年を上回りました。」
労働環境の改善と採用活動の強化により、乗務員の確保が前年を上回ったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「深刻さを増す人手不足への対応は、当社にとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくために、採用の強化を一層推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務のアウトソーシングによる効率化等を進め、」
人材確保と業務効率化の方針を継続し、採用強化、デジタル化、ワークスタイル変革、アウトソーシングを対応策として再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「貸切バス事業は、静岡エリアなどで乗務員不足が続くなか、労働環境の改善や採用活動の強化を図り、収益の確保に努めました。」
乗務員不足への対応として、労働環境の改善と採用活動の強化を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。」
各事業で積極的な営業活動と経営効率化に努める方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「深刻化している人手不足は、当社にとっても重要な課題であり、ＩＴの活用を促進し、業務の合理化、効率化による生産性の向上を図るとともに、処遇及び労務環境の向上などを進め、政府が推奨する「働き方改革」を実践し、人材の確保に努めてまいります。」
人手不足への対応として、IT活用、業務の合理化・効率化、処遇・労務環境の向上、働き方改革を具体的に掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました」
各事業で積極的な営業活動と経営効率化に努める方針が再掲されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ハイヤー・タクシー事業においては、グループ３社で新型ＡＶＭシステム（配車システム）を供用開始し、配車効率の向上に取り組みました。」
業務効率化について、新型配車システムの供用開始という具体的な施策の進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、通年採用の拡充や処遇及び労務環境の向上等を進め、人材を確保するとともに、業務の合理化、効率化を推進し、人手不足の問題に対処してまいります。」
採用、処遇、労務環境、業務効率化を組み合わせ、人手不足への対応としている。