富士急行（9010）・施策前進
事業継続計画（BCP）に基づく災害対応と早期復旧
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントをベースとした、当社グループ独自の安全重点施策による輸送の安全確保に取り組むとともに、国土交通省が策定した「運輸防災マネジメント指針」に基づき、自然災害にも備えてまいります。」
自然災害への備えについて、従来のBCPに加え、国土交通省の「運輸防災マネジメント指針」に基づく対応を明示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染症防止対策を講じたうえで６月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。」
感染症流行時の事業継続対応として、感染防止対策を実施しながら、6月から公共交通の復便と施設再開を段階的に進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。また、感染症の流行に対しては、役職員への感染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス事業の継続運行のための体制を講じる。」
従来の自然災害向けBCPに加え、感染症流行時の予防・感染時対応と鉄道・バスの継続運行体制を明記した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。」
自然災害時の事業継続・早期復旧に向け、BCPに基づく対応を内部統制上の体制として明示している。