新型コロナウイルス感染症下の営業体制・組織・設備投資の見直し
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
富士急行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の解除により経済社会活動の正常化が進展し、景気に持ち直しの動きが見られました。このような状況のなか当社グループにおきましては、天候不順による影響を受けましたが、国内外の旅行需要回復による運輸、レジャー・サービス業の利用者が増加したことを背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の確保に努めてまいりました。」
感染症対策や営業再開を中心とした対応から、5類移行・行動制限解除後の旅行需要回復を背景に、積極的な営業活動と経営効率化へ重点が移っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。」
感染症対策、積極的な営業活動、経営効率化を各事業で引き続き実施する方針を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。」
感染症対策・営業活動の継続に加え、損益分岐点の引き下げを通期の経営効率化策として明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き各事業で徹底した感染拡大予防対策を講じ、お客様が安心してご利用頂けるように努めるともに、幅広い顧客のニーズに柔軟に対応した高付加価値で魅力ある施設づくりや商品提供、イベント開催などの営業施策を展開し、コストコントロールにも注力してまいりました。」
感染予防、高付加価値の施設・商品・イベント、顧客ニーズへの柔軟な対応、コストコントロールを各事業で引き続き実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、富士急グループでは、政府発表方針に沿い、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。エッセンシャルワーカーをはじめ、グループ従業員やパートナー企業様及びそのご家族が安心して働ける環境を整備し、お客様や地域社会の安全・安心確保を最優先として感染症対策に努めてまいりました。」
感染症下の営業体制・安全対策として、グループ従業員等を対象とするワクチン職域接種を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「ハイランドリゾート ホテル&スパ 」において、日本発の感染症拡大防止対策に関する宿泊施設認証「A Clean Practice 認証」を認証施設第一号として取得するなど、より一層の感染防止予防対策を講じすべてのお客さまに安心してご利用いただける施設への進展に努めました。」
ハイランドリゾート ホテル&スパが宿泊施設向け感染症対策認証を認証施設第一号として取得し、感染症下の営業体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、期前半は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、厳しい結果となりました。夏期以降は、経済活動の再開にあわせ、各事業で感染対策を徹底し、施設営業の再開や公共交通の段階的な復便、政府の観光復興支援策「GoToキャンペーン」の効果に加え、事業環境の変化に柔軟に対応した営業施策の展開と徹底したコストコントロールに取り組んでまいりました。」
臨時休業・営業縮小後の施設再開、公共交通の段階的復便、感染対策、営業施策及びコストコントロールを通期の対応として実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、10月には競争力強化と経営の合理化、地域に密着した営業体制の確立を目的に、静岡県東部の当社バス事業を、新設した「富士急モビリティ株式会社」へ譲渡し事業を開始いたしました。」
感染症下の組織・営業体制見直しについて、静岡県東部のバス事業を新設子会社へ譲渡し、競争力強化・合理化・地域密着型営業を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでも、緊急事態宣言の発出により施設の臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、運輸、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり国内外の利用客が大幅に減少いたしましたが、衛生管理の徹底など感染予防対策を講じたうえ、施設営業の再開や公共交通の段階的な復便を行っております。また、「GoToキャンペーン」による観光需要の取り込みを図るなど政府の総合経済対策の活用を図るとともに、引き続き固定費の削減や変動費の抑制を推し進めました。」
衛生管理・感染予防を前提に施設営業の再開と公共交通の段階的復便を進め、政府対策の活用に加えて固定費削減・変動費抑制も継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループも、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内外の利用客が大幅に減少するなか、新型コロナウイルス感染症に係わる政府の総合経済対策の活用に努めるとともに、感染症防止対策を講じたうえで6月からは公共交通の復便や施設の再開を段階的に行っております。」
感染症下の営業体制見直しについて、政府の総合経済対策の活用、感染防止対策、6月からの公共交通復便・施設再開という具体的な対応を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に細心の注意を払いながら、最適な営業体制の構築、グループ組織の再編、選択的設備投資などオフェンスとディフェンスの両面から大幅な見直しを行う」
感染症拡大を受け、2020年度の営業体制、グループ組織、設備投資を大幅に見直す施策を初めて独立した対応方針として示している。