不動産を第一の柱・デジタルを成長領域とするポートフォリオ刷新
FY2023に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不動産領域を収益の第一の柱としつつ、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けます。また、４つの事業領域において、成長投資を拡大するとともに、適切なＫＰＩの設定および進捗状況のモニタリングの実施により、2030年度営業利益目標の達成を目指します。」
不動産・デジタルを軸とする4事業領域のポートフォリオ運営が、成長投資、KPI設定、進捗モニタリングを伴う管理体制へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産領域を収益の第一の柱としつつ、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けます。また、４つの事業領域において、成長投資を拡大するとともに、適切なＫＰＩの設定および進捗状況のモニタリングの実施により、2030年度営業利益目標の達成を目指します。」
ポートフォリオ刷新が、交通・不動産・デジタル・生活サービスの4領域、ＫＰＩ設定、進捗モニタリングを伴う飛躍期の運営に具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＵＤＳ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。」
事業ポートフォリオ再構築の具体策として、ＵＤＳ全株式の譲渡が実施され、生活サービス業の連結範囲から除外された。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産領域を収益の第一の柱としつつ、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けます。また、４つの事業領域において、成長投資を拡大するとともに、適切なＫＰＩの設定および進捗状況のモニタリングの実施により、2030年度営業利益目標の達成を目指します。」
不動産を第一の収益柱、デジタルを成長領域とするポートフォリオ方針を、KPI・進捗モニタリングを伴う飛躍期の運営方針として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。」
事業ポートフォリオ再構築の具体策として、ホテル・施設運営等を行うＵＤＳの全株式譲渡を決定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、交通領域は、効率化を進めて収益性を回復するとともに、突発的な利用者減少等のリスクへの耐性を強化します。さらに、生活サービス領域では、事業の再編等を進めるとともに、他の事業領域とのシナジーを高める施策を推進します。」
4つの事業領域のうち、不動産を収益の第一の柱、デジタルを新たな成長領域とし、交通の効率化・生活サービスの再編を進めるポートフォリオ刷新を初めて体系化している。