新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる実績影響の記載から、感染症一般の流行リスクとＢＣＰ対応を示す記載へ整理されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となった」
5類移行等による事業環境改善と需要回復が、鉄道業・ホテル業の増収および全体業績の改善として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったものの、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動等により、営業収益は293,633百万円（前年同期比0.7％減）に留まりました。」
5類移行等による事業環境改善と鉄道業・ホテル業の増収が続いており、感染症による事業影響の緩和傾向を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、営業収益は196,254百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は26,601百万円（同83.3％増）となったほか、経常利益は27,041百万円（同83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,124百万円（同159.0％増）となりました。」
5類移行等による事業環境の改善と業績回復を引き続き記載している。感染症による事業影響について、前四半期から同様に緩和傾向が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き背景にあるものの、5類移行等により事業環境が改善し、全体および主要事業の業績回復として記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となった」
感染症による事業影響は残るものの、行動制限解除と利用者回復により、通期の営業収益・営業利益等が前期から改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除され、鉄道業やホテル業等において前年同期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は295,648百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は23,842百万円（同160.9％増）、経常利益は23,828百万円（同192.6％増）となりました。」
行動制限解除と利用者回復により、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期から改善し、感染症による事業影響は前期より緩和している。 - FY2023-Q2事業環境改善と感染再拡大の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善したものの、７月以降の感染再拡大により、営業収益は189,984百万円（前年同期比8.7％増）に留まりました。営業利益は14,512百万円（同416.7％増）となったほか、経常利益は14,736百万円（同478.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,086百万円（同26.3％増）となりました。」
行動制限解除により事業環境や業績は改善した一方、7月以降の感染再拡大が継続的なリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善し」
感染症の影響は残るものの、行動制限解除により事業環境が改善し、各事業の業績が前年同期から回復している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受け、営業収益は358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）、営業利益は6,152百万円（前期 営業損失24,190百万円）となったほか、経常利益は4,699百万円（前期 経常損失31,223百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,116百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万円）となりました。」
感染症の影響は継続したが、利用者数は回復傾向となり、通期の営業利益・経常利益・当期純利益は前期の損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により発出されていた緊急事態宣言が解除されて以降、一部で回復の動きが見られましたが、依然として厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は267,732百万円（前年同期 営業収益273,302百万円）、営業利益は9,137百万円（前年同期 営業損失17,678百万円）となったほか、経常利益は8,144百万円（前年同期 経常損失22,156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,985百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失19,010百万円）となりました。」
緊急事態宣言解除後に一部回復が見られ、利用者数が回復傾向となった。感染症の影響は残るものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、二度にわたる緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は174,777百万円（前年同期 営業収益167,645百万円）、営業利益は2,808百万円（前年同期 営業損失19,193百万円）となったほか、経常利益は2,547百万円（前年同期 経常損失22,049百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,986百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失21,280百万円）となりました。」
感染再拡大と緊急事態宣言の影響は継続しているが、利用者数は回復傾向となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、今年４月に発出された３度目の緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は88,355百万円（前年同期 営業収益70,366百万円）、営業利益は3,120百万円（前年同期 営業損失14,482百万円）に留まりました。」
感染再拡大と3度目の緊急事態宣言の影響は継続しているが、利用者数は回復傾向となり、営業利益等も前年同期の損失から利益へ転じており、前期に比べ影響は緩和している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は273,302百万円（前年同期比30.5％減）、営業損失は17,678百万円（前年同期 営業利益36,383百万円）となったほか、経常損失は22,156百万円（前年同期 経常利益35,197百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,010百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益21,628百万円）となりました。」
感染症による利用者減少や臨時休業等の影響が第3四半期累計でも継続し、営業収益の30.5％減少と各段階利益の損失として数値化されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は167,645百万円（前年同期比36.0％減）、営業損失は19,193百万円（前年同期 営業利益25,657百万円）となったほか、経常損失は22,049百万円（前年同期 経常利益24,907百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,280百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益16,598百万円）となりました。」
感染症の影響が、第1四半期の減収・損失から第2四半期累計の営業収益36.0％減、営業損失191億9,300万円、経常損失220億4,900万円、純損失212億8,000万円として継続・拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は70,366百万円（前年同期比45.5％減）、営業損失は14,482百万円（前年同期 営業利益13,766百万円）となったほか、経常損失は15,664百万円（前年同期 経常利益14,011百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,319百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益9,015百万円）となりました。」
感染症の影響が前年度末時点の利用者減少・臨時休業等から第1四半期の大幅な減収・営業損失、経常損失、純損失として数値化され、影響が拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、鉄道業や百貨店業、ホテル業において、訪日外国人の減少や国内の出控えにより利用者が減少しているほか、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮等により、売上高が減少するなどの影響が出ています。」
感染症による利用者減少、臨時休業、営業時間短縮、売上高減少が実際に発生している。