京浜急行電鉄（9006）・方針前進
収益認識会計基準等による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・定期運賃の認識変更7社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益は16,803百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については軽微であります。」
収益認識会計基準等の通期適用影響を、営業収益168億300万円減少、期首利益剰余金4億500万円減少として定量化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は12,905百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業損失、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の影響を、営業収益129億500万円減少、期首利益剰余金4億500万円減少として定量化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は8,198百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用による影響を第2四半期累計期間で定量化し、営業収益は81億9,800万円、期首利益剰余金は4億500万円減少したと開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示や交通事業の定期運賃の認識方法を変更した。営業収益は46億600万円減少し、期首利益剰余金は4億500万円減少した。