TCFDに基づく気候変動の移行・物理リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「2024年度からは、当社が開発に関与した発電所由来の再エネを、東急パワーサプライを通じてグループの各施設へ供給しています。」
気候変動対応について、再生可能エネルギーの自産自消、蓄電所、PPAなどの具体策を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業における当社所有物件は2024年度に実質再エネ100％導入達成。新築物件は再エネ導入を基本仕様とする。」
気候変動リスクへの対応として、当社所有賃貸物件の実質再エネ100％導入達成、新築物件への再エネ導入の基本仕様化、浸水・災害対策などを開示した。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「これにより鉄道運行電力の約3割が、コーポレートPPA※1による追加性※2のある再エネ電力となり、大手民鉄で最高の導入比率となる」
鉄道運行電力への追加性のある再生可能エネルギー導入を具体化し、気候変動の移行リスクへの対応を進めている。 - FY2025対処有価証券報告書
「移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。」
気候変動の移行リスクへの対応として、再エネ100％運行、自家発電・省エネ・再エネ調達、浸水対策や危機管理訓練を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。」
1.5℃シナリオと4℃シナリオに基づき、移行リスク・物理リスク・機会を全4事業で分析し、対応策を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。」
気候変動リスク分析を従来の2℃未満シナリオから1.5℃シナリオを含む整理へ更新し、移行リスク・物理リスクに加えて、環境配慮型まちづくりによる顧客価値向上の機会まで評価対象を広げた。 - FY2022初出有価証券報告書
「地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を２℃未満に抑制する「２℃未満シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上などを想定しました。また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。」
TCFD提言に基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオで、移行リスク、物理リスク、機会を分析した。電力コスト・炭素税、災害激甚化、感染症による利用者減少などを対象としている。