東武鉄道（9001）・施策達成
東武ストア完全子会社化による流通事業・沿線価値の強化
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東武ストア公開買付けによる完全子会社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3達成有価証券報告書
「その後、当社は会社法第179条第１項にもとづく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は㈱東武ストアを完全子会社といたしました。」
公開買付け後の株式等売渡請求を経て、2018年10月25日に東武ストアの完全子会社化を完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、㈱東武ストアを当社の連結子会社とすることで、㈱東武ストアとの間で経営資源を互いに有効活用し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・実践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速かつ機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。」
2018年9月19日に東武ストア株式を追加取得し、議決権所有割合が94.18％となったため連結子会社化した。グループカード・ポイント、共同販売促進、駅ナカ・駅チカ店舗展開等を通じた流通事業・沿線価値の強化を進めるとしているが、完全子会社化自体は未完了である。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、対象者を完全子会社とすることで、対象者との間で経営資源を互いに有効活用し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・実践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速かつ機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。」
2018年7月31日に東武ストア完全子会社化に向けた公開買付けを決定した。買付予定数は4,475,527株、下限2,364,600株、公開買付価格は1株3,939円、買付代金は17,629,100,853円、公開買付期間は2018年8月1日から9月11日まで。全株式を取得できなかった場合は株式売渡請求または株式併合を予定し、出店戦略、共同販売促進、土地・建物の有効活用、流通事業の経営強化、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」を目的としている。