修繕・リフォーム・不動産への事業展開

「マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。加えて、昨今の人件費等の上昇を受けて管理受託料への価格転嫁を進めたことや、修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は増加しました。一方で、不動産の売却件数が減少し、買取再販売上が前年を下回ったことから、売上高は40億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。」

「また、管理受託料の値上げや計画修繕元請工事の増加等により、管理組合からの売上は増加したものの、販売用不動産の一時的な不足により不動産取引が減少したことから、売上高は18億48百万円（前年同期比9.4％減）となりました。」

「マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当中間連結会計期間は、漏水等による修繕工事案件の増加に加え、人件費・材料費の高騰により工事単価が値上がりしたことや、販売用不動産の売却が進んだことにより、売上高は20億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇などはあるものの売上の増加により、営業利益は１億61百万円（同106.2％増）となりました。」

「また、定期点検を通じた小修繕工事や台風被害等による修繕工事が前期に比べ増加した一方で、不動産の買取再販取引が前期比で減少したことから、売上高は38億８百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、管理委託料の値上げに対し原価の増加が先行していることや、管理員等の欠員を派遣社員等で補ったことも影響し、営業利益は２億49百万円（同14.8％減）となりました。」

「マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調なことから管理戸数は増加しております。また、台風被害等による修繕工事や計画修繕の元請工事が前期に比べ増加した一方で、不動産の買取再販取引が前期比で減少したことから、売上高は27億17百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」

「また、修繕工事や専有部向け商品の販売が増加した一方、不動産の買取再販取引においては仕入物件のリフォーム完成時期が下期以降になるものが多く、上期における売買の成約件数が減少したことから、売上高は18億８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。」

「また、小修繕工事も前期比で増加する一方、不動産の買取再販取引において仕入物件のリフォーム完成時期が第２四半期以降に集中したことから当第１四半期における成約件数が大きく減少し、売上高は８億21百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面では、管理員や事務員の欠員を外部の人材派遣で補ったことによる費用の増加等も影響し、営業利益は16百万円（同44.8％減）となりました。」

「また、小修繕工事に加え、計画修繕工事の完工や共同購買商品の販売による売上高も増加いたしました。」

「マンションマネジメント事業においては、引合い数が増加する中、管理戸数が堅調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引が増加しましたが、計画修繕工事の完工遅れやリフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたこともあり、売上高は26億96百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億50百万円（同39.3％増）となりました。」

「また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は18億68百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億16百万円（同178.1％増）となりました。」

「マンションマネジメント事業においては、管理戸数が順調に増加したことに加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引の増加がありましたが、リフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたことにより、売上高は９億24百万円（前年同期比5.5％減）となりました。」

「2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末において同社を連結の範囲から除外しております。」

「当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡することを決議いたしました。 当社は、2017年８月に当社グループが手がけるマンションマネジメント事業における付加価値を高めることを目的に、長年にわたり各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを展開し、そのノウハウを有する株式会社全日総管理を連結子会社化して、グループとしてのシナジー創出を目指してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに到らず、協議を重ねた結果、当社持分の全てを創業者に譲渡することといたしました。」

「一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。」

「新型コロナウイルス感染症の影響によりマンション理事会の合意形成が遅れ、一部大規模工事の実施時期が翌期以降に時期ずれしたことや、前期に見られた台風等自然災害による修繕工事件数の減少もあったことから、売上高は前年比4.0％減の39億55百万円」

「また、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響もあり、工事全般が計画を大きく下回って推移いたしました。加えて、リフォームサービスにおいても受注は堅調なものの、コロナ対策から社員の労働時間を抑制した影響等で完工時期に遅れが生じていることや不動産販売においても販売時期に遅れが生じたこと等から」

「前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や、理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響により、修繕工事の時期ずれが発生いたしました。加えて、不動産販売においても一部に商品化の遅れがあったことから、売上高は19億14百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」

「ストックであるマンション等の管理棟数及び管理戸数が順調に増加しましたが、前期における消費増税に伴う計画修繕工事等の駆け込み需要や台風等の自然災害による修繕工事が減少したことから、売上高は９億24百万円（前年同期比11.1％減）となりました。」

「施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に増加したものの、不動産の買取再販サービスにおける販売の時期ずれや管理体制強化のコスト増加や業務効率化のための拠点移転による一時経費の発生等から、売上高は30億42百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は39百万円（同20.4％減）となりました。」

「施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に増加したものの、不動産の買取再販サービスにおいて一部の取引が下期にずれたこと等により、売上高は20億42百万円（前年同期比2.6％減）、業務効率化に向けた事務所移転による一時経費の発生等から、営業利益は28百万円（同49.2％減）となりました。」

「施設総合管理事業においては、ストックである施設管理の棟数及び戸数等が順調に増加したことに加え、修繕工事において消費税増税前に一部完工が前倒しで発生したことから、売上高は10億40百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は33百万円（前年同期０百万円の営業損失）となりました。」

「マンション管理組合への問題解決の提案活動を強化したことにより、順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、今期は前年に比べ大規模な計画修繕工事件数は少なかったものの、台風等の災害発生の復旧に伴う小修繕工事件数や買取再販等の不動産サービスが増加した」

「また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベーションサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減があったものの、不動産サービスが堅調に増加したことから、売上高は30億16百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は49百万円（前年同期比123.4％増）となりました。第４四半期連結会計期間においては、リフォーム・リノベーションサービスの体制整備に注力するとともに、収益性改善に向けた取組みを推進してまいります。」

「施設総合管理事業においては、修繕工事等の一部に計画遅れがあるものの、マンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、買取再販等の不動産取引の増加により、売上高は20億95百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比78.1％増）となりました。」

「施設総合管理事業においては、マンション管理組合等からの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、前年８月より連結対象となった株式会社全日総管理の貢献や不動産取引の増加により、売上高は９億６百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は０百万円（前年同期19百万円の営業損失）となりました。」

「また、一部修繕工事の完工時期の期ずれも生じたことにより、営業利益は22百万円(同49.7％減)となりました。これは業界における人材の流動化の影響で中堅社員の退職を若手人材で補ったことにより、サービス体制に一時的な対応不足が生じたためであります。今期末に向けては未着手の要修繕工事案件について、早期の完工を目指して取り組んでおります。」

「施設総合管理事業においては、マンション管理組合からの新規受注（リプレイス)や大規模な計画修繕工事が堅調であったことに加え、完全子会社化した株式会社全日総管理のリフォーム・リノベーション関連売上が寄与した結果、売上高は19億０百万円(前年同期比7.2％増)となりました。」

「付帯サービスにつきましても、不動産サービスにおいて取引が増加するとともに、リフォームにおいて全日総管理社を今期Ｍ＆Ａによりグループ会社化したことにより、今後、グループ連携を加速してまいります。」

「施設総合管理事業においては、新規のマンション管理組合からの受注（リプレイス）による管理戸数は前年比で微増に留まったものの、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や長期修繕計画に則った大規模工事による売上は伸長しました。また、当期より分社化した子会社における買取再販等のマンション専有部向けサービスも増加したことにより、売上高は33億95百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」

「施設総合管理事業においては、新規管理受託の稼動件数は前年並みに留まったものの、修繕工事関連や不動産部門の買取再販サービスが伸張したことにより、売上高は25億55百万円（前年同期比4.4％増）となりました。」

「施設総合管理事業においては、管理収入が堅調であったことと、修繕工事関連を含むその他の売上が伸張したことにより、売上高は17億73百万円（前年同期比8.1％増）となりました。」

「計画修繕等の修繕工事関連の受注が堅調であったことや、不動産関連の買取再販による販売等も寄与した」

「修繕工事関連の売上については、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や新たに事業化した専有部リフォーム等の改修工事が増加したこと、及び不動産事業におけるマンションの買取・再販等を強化した」