受託件数を基盤とするストック型事業モデル
FY2016に初出。37回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2022年６月 270,915 2023年６月 284,162 2024年６月 292,990 2025年６月 313,126 2026年６月 320,048」
社宅アウトソーシング受託件数は前期の313,126件から320,048件へ増加した。2024年6月期以降は「しゃたくさんＬｉｔｅ」を含む定義である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「受託収入等のストック収入が計画を上回って推移したことから、売上高は21億86百万円（前年同期比6.1％増）となりました。」
社宅マネジメント事業でストック収入が計画を上回り、売上高は前年同期比6.1％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2021年６月 287,369 2022年６月 270,915 2023年６月 284,162 2024年６月 292,990 2025年６月 313,126」
社宅アウトソーシング受託件数が前期の292,990件から313,126件へ増加した。2024年6月期以降は「しゃたくさんLite」を含む定義である。 - FY2025-H1ストック収入堅調とスポット収入減少の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入等のストック収入に加え、コスト削減サービスなどの付帯サービスが堅調に推移したことから、売上高は前年並みの20億60百万円（前年同期比0.1％増）となりました。」
スポット収入が減少する一方、受託収入等のストック収入と付帯サービスが堅調に推移し、社宅マネジメント事業の売上高は前年並みとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2020年６月 227,254 2021年６月 287,369 2022年６月 270,915 2023年６月 284,162 2024年６月 292,990」
社宅関連業務のアウトソーシング受託件数は前期の284,162件から292,990件へ増加した。2024年6月期からしゃたくさんLiteの受託件数を加えており、KPIの定義変更がある。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ストックの積み上げによる増加に加え、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入が増加したことなどから、売上高は61億７百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
ストックの積み上げが全社売上の増加に寄与し、スポット手数料収入も加わって売上高が前年同期比2.1％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大したことに加え、インボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は20億59百万円（前年同期比8.0％増）となりました。」
社宅マネジメント事業では、BPOサービス等の周辺サービス拡大と受注増加を背景に売上高が前年同期比8.0％増となり、ストック型事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業における高い外部委託ニーズを背景に新規受託の拡大に向けて新規案件発掘に注力しております。また、既存顧客に対してはカスタマーサクセスに向けた提案を促進し、ストック拡大に取り組んでおります。」
新規案件の発掘と既存顧客への提案を通じたストック拡大を進めている。社宅マネジメント事業の売上高は前年同期比7.6％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2019年６月 221,123 2020年６月 227,254 2021年６月 287,369 2022年６月 270,915 2023年６月 284,162」
社宅関連業務のアウトソーシング受託件数は前期の270,915件から284,162件へ増加した。2021年6月期以降はBPOサービスを含む定義である。 - FY2023-Q3新規受託回復傾向と既存ストック収入への解約・内製化影響有価証券報告書
「新規受託は回復傾向にありますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、新サービスやデジタル化の投資費用が増加したことから、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は29億69百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９億円（同13.7％減）となりました。」
受託件数を基盤とする事業では、新規受託の回復傾向が示された一方、解約・特定業務の内製化の影響が残り、売上高は前年同期比4.8％減となった。 - FY2023-Q2解約・内製化影響の継続有価証券報告書
「前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は19億５百万円（前年同期比7.3％減）」
受託件数を基盤とする社宅マネジメント事業で、解約・特定業務の内製化の影響が翌四半期にも残り、売上高は前年同期比7.3％減となった。 - FY2023-Q1解約・内製化によるストック収入減少有価証券報告書
「前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響に加え、デジタル化等の投資が増加したことから、売上高は９億43百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２億96百万円（同16.4％減）となりました。」
受託件数を基盤とする社宅マネジメント事業で、顧客解約・特定業務の内製化の影響が続き、売上高が前年同期比6.8％減となった。 - FY2022KPI減少と売上微増有価証券報告書
「受託件数（件） 2018年６月 218,593 2019年６月 221,123 2020年６月 227,254 2021年６月 287,369 2022年６月 270,915」
2022年6月期の社宅関連業務のアウトソーシング受託件数は270,915件となり、前年の287,369件から減少した。定義変更後のKPIであり、2020年6月以前との単純比較には制約がある。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績については、ストック収益が堅調に推移したことから、売上高は63億68百万円（前年同期比2.6％増）」
ストック収益が堅調に推移し、累計売上高は前年同期比2.6％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規受注に遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから42億19百万円（前年同期比2.4％増）となりました。」
新規受注には遅れがある一方、ストックの積み上げが堅調に進み、売上高は前年同期比2.4％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規受注の回復に向けた活動には遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから20億86百万円（前年同期比4.3％増）となりました。」
新規受注回復の活動には遅れがある一方、ストックの積み上げが堅調に進み、売上高は前年同期比4.3％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2017年６月 206,135 2018年６月 218,593 2019年６月 221,123 2020年６月 227,254 2021年６月 299,759」
社宅アウトソーシングの受託件数が増加した。2021年6月期からはBPOサービスの受託件数を加えたKPIへ変更されており、過年度との単純比較には定義変更がある。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「既存の受託収入が堅調に推移したことから、売上高は30億60百万円（前年同期比0.3％増）」
社宅マネジメント事業では、既存の受託収入が堅調に推移し、ストック型事業基盤が一定の売上を支えた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「既存のストック件数を堅調に積み上げた結果、売上高は20億17百万円（前年同期比2.9％増）」
社宅マネジメント事業で既存ストック件数の積み上げが進み、売上高が前年同期比2.9％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「既存のストック件数の積み上げが堅調に推移したことから、売上高は９億80百万円（前年同期比2.1％増）」
社宅マネジメント事業で既存ストック件数の積み上げが進み、売上高が前年同期比2.1％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの新規稼動により受託収入が順調に増加するとともに、オペレーション人員の増強を進めたことから、売上高は29億25百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は５億１百万円（同2.8％増）となりました。」
新規稼働による受託収入の増加とオペレーション人員の増強が、社宅管理事務代行事業の売上高・営業利益の増加として現れた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの稼動により受託収入が順調に増加したことから、売上高は18億89百万円（前年同期比4.7％増）となりました。」
社宅アウトソーシングサービスの稼働により受託収入が増加し、同事業は前年同期比4.7％増の増収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、既存顧客のストック件数の増加や新規受託案件が計画どおり稼動し、受託収入が順調に増加したことから、売上高は９億23百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億71百万円（同1.3％増）となりました。」
既存顧客のストック件数と新規受託案件の稼働が進み、社宅管理事務代行事業は増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「受託件数（件） 2018年６月 218,593 2019年６月 221,123」
社宅管理事務代行事業の受託件数が前年の218,593件から221,123件へ増加し、ストック型事業基盤が拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注の積み上げが堅調に進捗したことから、売上高は28億16百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億87百万円（同6.8％増）となりました。」
社宅管理事務代行事業で新規受注の積み上げが堅調に進み、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、前期からの良好な市場環境を背景にした新規受注分の稼動計画を順調に進捗させたことで受託収入が増加し、売上高及び利益面に寄与したことから、売上高は18億４百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は３億57百万円（同12.8％増）となりました。」
前期からの新規受注分の稼働計画が順調に進捗し、受託収入の増加が増収増益として現れた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、福利厚生の充実に向けた企業の取組みに対して、基本戦略である高付加価値型サービスの活用ニーズは高く、良好な市場環境を背景に新規受注は順調に推移しており、売上高は８億68百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億69百万円（同7.3％増）となりました。」
良好な市場環境と高付加価値型サービスへの需要を背景に新規受注が順調に推移し、社宅管理事務代行事業は増収増益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、企業からのアウトソーシング・ニーズを背景に新規受注は堅調であり、計画を上回る規模で推移しているものの、稼動時期に若干遅れが生じている」
新規受注は計画を上回る規模で推移した一方、稼働時期の遅れにより当四半期累計の売上高は前年同期比2.1％減となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、企業からのアウトソーシング・ニーズを背景に新規受注による社宅管理件数は、増加基調で推移しましたが、前期の一時的な付帯収益の影響により、売上高は17億10百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は３億16百万円（同21.0％減）となりました。」
新規受注による社宅管理件数は増加基調となった。一方、前年同期の一時的な付帯収益の反動により、同事業は減収減益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ストックである社宅管理件数の増加による受託収入が当初の計画どおり順調に増加し」
社宅管理件数の増加による受託収入が計画どおり増加したと記載され、ストック型事業モデルの進展が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。」
受託件数は平成28年6月期の199,084件から平成29年6月期には206,135件へ増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、既存企業の高いリピート率と堅調な受注環境を背景に順調に管理件数を伸ばしたことに加え、その他の付帯サービスが増加したことから、売上高は29億48百万円（前年同期比11.7％増）となりました。」
既存企業の高いリピート率と堅調な受注を背景に管理件数が伸長し、同事業の売上高は前年同期比11.7％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「社宅のアウトソーシングへの引き合いは依然として強く、受託収入が順調に増加したことに加え、その他付帯サービスが増加したことなどから、売上高は19億53百万円（前年同期比15.2％増）となりました。」
社宅管理事務代行事業で受託収入が増加し、同事業の売上高は19億53百万円、前年同期比15.2％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「社宅管理事務代行事業においては、受託件数の増加にともなう受託収入が順調に増加した」
受託件数の増加が受託収入の増加として当四半期の業績に寄与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。」
社宅管理事務代行事業は、申込済み件数と運営中件数を合算した受託件数に連動して売上高が増加する構造。平成28年6月期の受託件数は199,084件。