ストックビジネスを基盤とした継続的・安定的成長
FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ストック収入及び各種手数料が増加し、売上高は46億32百万円（前年同期比6.0％増）となりました。」
ストック収入の増加により社宅マネジメント事業が増収となり、ストック型成長の進展が通期実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規受注に加え、既存顧客からの追加受注によるストックの積み上げが順調に推移しており、受託収入等のストック収入が計画を上回って推移したことから」
新規受注と既存顧客からの追加受注によりストックが積み上がり、ストック収入が計画を上回った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「コロナ禍以前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。」
新中期経営計画で、2つの基盤事業のストック売上高について年5％成長への回復という数値目標を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでおります。」
中期経営計画の最終年度においても、2つの基盤事業のストック積み上げによる事業拡大を継続している。 - FY2024ストック積み上げの計画未達と受託件数増加の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はストックの積み上げが計画を下回ったものの、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入などが増加したことから83億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」
ストックの積み上げは計画を下回った一方、インボイス制度対応等のスポット収入を含め売上高は増加した。受託件数は2024年6月期に292,990件へ増加したが、しゃたくさんLiteの件数を追加した定義変更がある。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「社宅マネジメント事業においては、大手企業向けの新規受注獲得には時間を要しているものの、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が徐々に増加しております。また、人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大していることやインボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は31億62百万円（前年同期比6.5％増）となりました。」
大手企業向け受注には時間を要する一方、中堅企業向け専用サービスの受注数が増加し、BPOサービスとインボイス制度対応支援も寄与して社宅マネジメント事業が増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが増加し、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が着実に増加しています。」
新たな専用サービスの提供を通じて中堅企業の受注数が着実に増加し、ストック積み上げによる事業拡大が具体的に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。」
新たなサービスを加えたストック積み上げと受注環境の回復を、2024年6月期の事業拡大方策として具体化している。 - FY2023受託件数回復と新規ストック未回復・投資負担の併存有価証券報告書
「アウトソーシング領域の拡大に向けては、働き方改革に対応した人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大し、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさんＬite」の提供を開始しております。しかしながら、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化による影響が残り、新規受注によるストックの積み上げもコロナ禍以前の回復には至っておらず、また、新サービス開発やデジタル化への投資を積極的に推進したことから、売上高は前期比3.0％減の40億65百万円、営業利益は前期比9.0％減の12億78百万円となりました。」
人事・総務向けBPOと中堅企業向け新サービスは拡大・開始した一方、解約・内製化の影響が残り、新規受注によるストック積み上げはコロナ禍以前の水準に戻らず、投資負担も生じている。 - FY2023-Q3新規受託回復傾向と解約・内製化・投資負担の併存有価証券報告書
「アウトソーシング領域の拡大に向けては、人事・総務向けＢＰＯサービスが増加しており、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングのサービス提供も開始され、新規受託は回復傾向にありますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、新サービスやデジタル化の投資費用が増加したことから、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は29億69百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９億円（同13.7％減）となりました。」
中堅企業向けサービスの開始や新規受託の回復傾向が示された一方、前期の解約・特定業務の内製化の影響と新サービス・デジタル化投資の負担が残り、社宅マネジメント事業は減収減益となった。 - FY2023-Q2解約・内製化影響継続と減収減益有価証券報告書
「新規受託に向けては、中堅企業に対し専用サービスの提供を開始するなど着実に営業活動を強化しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は19億５百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は５億91百万円（同19.4％減）となりました。」
社宅マネジメント事業では中堅企業向け営業を強化した一方、前期の解約・特定業務の内製化の影響が残り、デジタル化投資の増加も重なって減収減益となった。 - FY2023-Q1解約・内製化影響と計画通り進捗の併存有価証券報告書
「社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは多く、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。当第１四半期は概ね計画通り進捗しておりますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響に加え、デジタル化等の投資が増加したことから、売上高は９億43百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２億96百万円（同16.4％減）となりました。」
社宅マネジメント事業は概ね計画通り進捗した一方、前期の解約・特定業務の内製化とデジタル化投資の増加により減収減益となった。 - FY2022受託件数減少とストック収入微増有価証券報告書
「しかしながら、社宅アウトソーシングサービスにおいては、コロナウイルス感染拡大に伴う影響から新規受託の遅れが見られた他、事業の統廃合や早期退職等により社宅件数が減少したことや、一部の顧客において委託料削減を目的とした解約や特定業務の内製化が発生したことから、受託収入が計画を下回り、売上高は前期比0.8％増の41億91百万円」
ストック型事業を継続する一方、社宅件数の減少、新規受託の遅れ、解約・内製化により受託収入が計画を下回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。」
2025年6月期までの中期経営計画のもと、新規受注の回復活動と並行してストックの維持・拡大を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。」
新規受注の回復活動と並行して、ストックの維持・拡大を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指してまいります。」
2025年6月期までの中期経営計画のもと、コロナ禍で新規受注の回復を図りつつ、ストックの維持・拡大を目指す方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「既存の受託収入は堅調に推移している一方、コロナ禍における当連結会計年度の転勤シーズンでは、顧客企業の一部が異動を抑制したことから、手数料収入が減少し、売上高は前年比0.3％増の41億58百万円」
既存の受託収入が堅調に推移する一方、新規受注・稼働の遅れが続いた。社宅関連業務のアウトソーシング受託件数は、定義変更（BPOサービスを追加）後の2021年6月期に299,759件となった。 - FY2021-Q3既存受託収入堅調と新規受注遅延の併存有価証券報告書
「社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に鈍化がみられ、社宅アウトソーシングサービスやコスト削減サービスの新規受注は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は引き続き高い状態にあります。顧客企業の2021年３月期の転勤シーズンにおいても一部異動抑制が働き、手数料収入が減少したものの、既存の受託収入が堅調に推移したことから、売上高は30億60百万円（前年同期比0.3％増）」
既存の受託収入は堅調に推移した一方、コロナ禍による企業の意思決定鈍化と新規受注遅延が併記され、ストック基盤の安定性と新規積み上げの遅れが併存している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、２つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は堅調に推移しているものの」
2つの基盤事業におけるストック積み上げによる売上の堅調な推移を引き続き示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「２つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は増加しているものの」
2つの基盤事業でストックの積み上げによる売上増加を記載し、ストック型成長の進展を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。」
中期経営計画の最終年度において、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を引き続き基本戦略に位置付けている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、５カ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースとした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。」
5カ年中期経営計画の最終年度においても、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を基本戦略として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。」
5ヵ年中期経営計画の最終年度においても、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を基本戦略として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」
2020年6月期を最終年度とする中期経営計画の基本戦略として、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。」
2020年6月期を最終年度とする中期経営計画のもと、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を引き続き基本戦略に位置付けている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画に基づき、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。」
2020年6月期を最終年度とする中期経営計画のもと、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を引き続き基本戦略に位置付けている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020 年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画（2015 年７月～2020 年６月）に基づき、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」
2020年6月期を最終年度とする中期経営計画の基本戦略として、ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは引き続き、中期経営計画における①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」
ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を、中期経営計画の戦略として引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そのような環境の中、当社グループは引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいりました。」
ストックビジネスをベースとする継続的・安定的成長を、引き続き中期経営計画の主要戦略として掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき」
ストックビジネスをベースとする継続的・安定的成長を、中期経営計画における3つの戦略の一つとして引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」
ストックビジネスを基盤とする成長を、5ヵ年中期経営計画の達成に向けた基本戦略として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、さらなる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。」
ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を、引き続き3つの戦略の一つとして掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し」
ストックビジネスを基盤とする継続的・安定的成長を、引き続き3つの戦略の一つとして掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ」
前期に掲げたストックビジネスを基盤とする成長戦略を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的成長を確実なものにするために、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長」
ストック型の受託基盤を成長の中心に据える方針を掲げている。