賃貸事業用不動産を中心とする設備投資
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,744百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入637百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出384百万円、敷金及び保証金の差入による支出118百万円があったことによるものであります。」
固定資産の取得に加え、子会社株式取得による投資支出が発生し、固定資産売却収入も併記される投資構成となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,866百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における土地の取得、外食事業における店舗設備の新設であります。」
設備投資総額2,866百万円を計上し、土地取得に加えて外食事業の店舗設備新設を主な投資対象としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,253百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における賃貸不動産の改修、外食事業及び服飾事業における店舗設備であります。」
設備投資の主対象が賃貸不動産の取得・改修中心から、賃貸不動産の改修に加え、外食・服飾事業の店舗設備へ広がっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は1,166百万円であり、その主たるものは外食事業における店舗開店に伴う設備投資であります。」
設備投資の主な対象が、従来の賃貸事業用不動産の取得・改修から、外食事業の店舗開店に伴う投資へ移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産の取得による支出322百万円及び敷金及び保証金の差入による支出203百万円があったことによるものであります。」
投資活動の支出要因として、有形固定資産の取得に加え、敷金・保証金の差入を開示している。 - FY2021設備投資額増加有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は1,029百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の改修であります。」
設備投資総額は前期の849百万円から1,029百万円へ増加し、主な投資内容は引き続き賃貸事業用不動産の改修である。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出超過（前年同四半期は457百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、関係会社株式の取得による支出200百万円があったことによるものであります。」
設備・投資活動の主な内容が、前期の有形固定資産取得中心の説明から、有形固定資産386百万円及び関係会社株式200百万円の取得を併記する構成へ移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は849百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の改修であります。」
設備投資の主な内容が、前期の総額1,215百万円の賃貸事業用不動産の取得から、当期は総額849百万円の改修へ移っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の支出超過（前年同四半期は301百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円があったことによるものであります。」
有形固定資産の取得を中心とする賃貸事業関連の設備投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は1,215百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の取得であります。」
当事業年度の設備投資実績として、賃貸事業用不動産の取得を中心に総額1,215百万円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の支出超過（前年同四半期は1,020百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったことによるものであります。」
有形固定資産の取得を中心とする設備投資を継続していることを開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は1,611百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の取得であります。」
設備投資の主な内容が、前期の改修中心から、総額1,611百万円の賃貸事業用不動産取得中心へ移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出超過（前年同四半期は121百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出584百万円、関係会社株式の取得による支出398百万円があったことによるものであります。」
設備投資の内容として、有形固定資産の取得による584百万円の支出を開示しており、前期通期の改修中心の説明から取得を含む投資活動の説明へ移っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は335百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の改修であります。」
設備投資の主な内容が、前期の賃貸事業用不動産の取得から、当期は総額335百万円の改修へと移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は1,694百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の取得であります。」
通期の設備投資総額と、主な投資対象が賃貸事業用不動産の取得であることを開示している。