2021年9月期以降の経済環境正常化を仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・販売用不動産の評価・固定資産（のれんを除く）の減損・のれんの評価」
新型コロナウイルス感染症の正常化仮定を中心とした従来の記載から、販売用不動産、固定資産及びのれんの評価を重要な会計上の見積りとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における影響は限定的であり、翌連結会計年度以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し」
経済環境の正常化時期を特定年度から「翌連結会計年度以降」へ一般化し、連結初年度の会計上の見積りに用いる仮定として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、2022年９月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
経済環境の正常化を見込む時期が従来の2021年9月期以降から2022年9月期以降へ移り、当事業年度への感染症の影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年９月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年9月期以降に経済環境が緩やかに正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。