人手不足による経済環境の先行き不安
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の外食業界における労働力確保の厳しさから、賃金・求人費上昇、採用困難、出店計画見直し、営業停止・閉店まで影響経路を具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により人流と消費意欲の回復が見受けられる一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
外食業界における人流・消費意欲の回復と、原材料価格、光熱費及び労働力確保による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響下における行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
従来の経済全般における人手不足から、外食業界における労働力の確保を、原材料価格高騰及び光熱費上昇と並ぶ厳しい事業環境要因として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
従来の経済全般における人手不足の記載から、外食事業における労働力確保の困難を原材料高・光熱費上昇と並ぶ事業環境要因として記載している。 - FY2019削除有価証券報告書前回まで明示されていた人手不足を、当事業年度の経済環境の先行き不安要因としては記載していない。
- FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。」
人手不足そのものへの言及から、賃金上昇を経済環境の先行き不安要因として示す表現へ焦点が移っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
人手不足を含む先行き不安要因の増加を、前年度通期に続いて記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
人手不足を、経済の先行き不安を増加させる要因として初めて明示している。