賃貸不動産の収益性低下による減損損失
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
神戸市中央区の賃貸不動産について、収益性低下により301,490千円の減損損失を計上した。前中間期には計上がなく、賃貸不動産の収益性低下が再び実際の損失として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損損失 73,330 93,766」
賃貸不動産等の収益性低下に関連する減損損失は、前期の73,330千円から当期は93,766千円となり、当事業年度にも実際の損失計上が確認できる。 - FY2022-Q3当四半期減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ） 該当事項はありません。」
前年同期には賃貸不動産について73,330千円の減損損失を計上していたが、当第3四半期累計期間には該当事項がないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産の収益性低下により、神戸市長田区他の建物・土地について減損損失73,330千円を計上した。当事業年度の減損損失発生が具体化している。 - FY2019当事業年度の減損損失なし有価証券報告書
「減損損失として前事業年度31百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前事業年度の賃貸不動産等に係る31百万円の減損損失を記載する一方、当事業年度の減損損失は発生していない。 - FY2019-Q3当期減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） 該当事項はありません。」
前年同期に計上した賃貸不動産の減損損失について、当第3四半期累計期間には該当する計上がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「減損損失として当事業年度31百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下等に伴う減損損失31百万円の計上と、今後の減損リスクを年次報告でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
神戸市灘区の賃貸不動産について、収益性低下に伴う減損損失31,843千円を引き続き計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産の収益性低下に伴う減損損失31,843千円を当第2四半期累計期間にも計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
神戸市灘区の賃貸不動産について収益性低下により減損損失31,843千円を計上した。賃貸不動産の収益性低下が実際の損失として発生している。