安定的・継続的な配当性向50％の実現
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「従って、2026年度の配当につきましては、当初計画通り、2025年度に対して10％の増配を行う予定です。その結果、2026年度の配当性向は50％ではなく52.7％となる見込みです。」
累進配当方針に基づき、利益予想を据え置く一方で2026年度の10％増配予定と、配当性向52.7％の見込みを具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。」
資本コスト約8％、ROEの高水準維持、配当性向50％の設定により資本コストを上回る純資産配当率とする株主還元方針を継続している。 - 2026-05-15引き上げ決算説明資料
「従って、2026年度の配当につきましては、当初計画通り、2025年度に対して10％の増配を行う予定です。その結果、2026年度の配当性向は50％ではなく52.5％となる見込みです。」
営業利益が当初計画を下回る見込みとしながら、2026年度配当を58円とし、2025年度比10％増配および16期連続増配を予定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「ROE20％超の維持、配当性向50％水準、累進配当、ＤＯＥ10％水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、ＤＯＥ11.9%となりました。」
従来の配当性向50％水準、累進配当、資本コストを上回る還元方針に加え、ROE20％超とDOE10％水準を財務戦略の目標として明示した。2025年度はROE25.7％、DOE11.9％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。」
資本コスト約8％、ROEの高水準維持、配当性向50％の設定により、資本コストを上回る純資産配当率とする株主還元方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。」
従来の継続的増配方針に加え、「累進配当を導入」と明示し、増配を最優先とする表現へ強めている。配当性向50％水準と株主資本コスト約8％の考え方も継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。」
株主資本コスト約8％、ROEの高水準維持、配当性向50％の設定により資本コストを上回る純資産配当率とする株主還元方針を継続している。 - FY2024-Q1資本コスト超過の純資産配当率を明示有価証券報告書
「但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しROEを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。」
従来の株主資本コスト約8％と配当性向50％水準の方針に加え、ROEを高水準に維持し、資本コストを上回る純資産配当率を実現する考え方を明示している。 - FY2023株主資本コスト基準を追加有価証券報告書
「また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。」
従来の継続的増配と配当性向50％水準の方針に加え、株主資本コストを約8％と想定し、その相当額以上を配当で還元する基準を明示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。配当性向については50％水準を目標としております。」
継続的な増配を最優先とする一方、従来の「配当性向50％以上」から「50％水準」へ表現が弱まり、投資・M&A、株主還元、負債削減の優先順位と財務状況等を総合勘案する方針を示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「中長期的には継続的な配当の増加と配当性向50％以上を目指しております。」
従来の配当性向50％を実現する目標から、継続的な配当増加と配当性向50％以上を目指す表現へ変更している。配当決定では、成長投資・M&A、株主還元、負債削減を優先順位としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「安定的・継続的に連結配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。」
連結配当性向50％を安定的・継続的に実現する目標は維持されている。当年度の連結配当性向は35.7％で、目標値自体の変更や達成宣言はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。」
配当性向50％を安定的・継続的に目指す目標と、成長投資・内部留保・収益・キャッシュ・フローを勘案する決定方針を再確認している。当年度の配当性向は46.3％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。」
配当性向50％を安定的・継続的に目指す方針を再確認している。当年度の配当性向は48.6％で、目標値自体の変更や達成宣言はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。」
配当性向50％を安定的・継続的に実現する目標を明示し、成長投資・内部留保・事業収益・キャッシュ・フローとの総合判断を配当決定の手段としている。