競合物件増加・原価高騰・消費税再引上げのリスク
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
穴吹興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、用地取得競争の激化や施工遅延リスク等については、継続的に注視していく必要があると認識しております。」
従来の地価・建築コスト・人件費・住宅ローン金利の懸念に加え、用地取得競争の激化と施工遅延リスクが明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、不動産価格の高止まりが一層顕著となり、住宅ローン金利の上昇観測が購買判断に影響を及ぼし始め、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加圧力が継続するとともに、サプライチェーンの制約や施工遅延のリスク等、注意を要する環境が続いております。」
不動産価格の高止まりが一層顕著となり、金利上昇観測の購買判断への影響、建築コスト上昇、サプライチェーン制約・施工遅延が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。」
不動産需要は継続するとする一方、地価・建築コスト・人件費の上昇が継続し、不動産価格への影響が引き続き懸念される状況とされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で不動産価格の高止まりや金利の動向等、注意を要する環境が続いております。」
不動産価格の高止まりと金利動向が、引き続き注意を要する経営環境として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、引き続き政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
従来の建築コスト高止まり等に加え、日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響が新たな懸念要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
不動産需要は底堅いとする一方、住宅ローン金利の先高観、建築コストの高止まりに加え、人手不足による不動産価格へのさらなる影響が懸念要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
住宅ローン金利の先高観と建築工事費高騰による不動産価格への影響懸念が、引き続き注意を要する環境として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建築資材や人件費の高騰などによる建設工事費のさらなる高騰など、引き続き注意を要する環境であると認識しております。」
住宅需要は底堅いとする一方、住宅ローン金利への影響に加え、建築資材・人件費の高騰による建設工事費のさらなる高騰が注意要因として明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、世界的な原材料価格の高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況が続いておりますが」
世界的な原材料価格高騰による不動産価格への影響懸念が引き続き記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しておりますが、一方で世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっております。」
従来の原価高騰懸念に加え、世界情勢の緊迫化による建築資材・住宅設備の供給制約と、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響が明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となっております。」
従来の建設工事費等の原価高騰への懸念に加え、建築資材高騰が建設工事費や工期へ影響する可能性が具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが」
感染再拡大への懸念と不動産価格の高額化が、引き続き注意を要する経営環境として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが」
感染再拡大への懸念と不動産価格の高額化が、引き続き注意を要する経営環境として記載された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。」
消費税率10％への引上げ後も、住宅取得支援制度と低金利環境により購買意欲への影響は限定的で、大幅な需要減退は回避されたと記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、用地仕入れ価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等の懸念材料はあるものの」
用地仕入れ価格・建設工事費等の原価高騰による不動産価格高額化への懸念が引き続き記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、当社グループが得意とする地方都市での競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。」
地方都市での競合物件増加、需給悪化、土地価格・建設費高騰及び不動産価格高額化への注意が継続された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて」
2019年の消費税率10％への再引上げと、その後の大きな需要減退予想が、販売施策の前提となるリスクとして再確認された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、平成31年（2019年）10月からの消費税率の再引上げに関して、平成31年（2019年）10月以降引渡し物件については、平成31年（2019年）４月からの契約分から引上げ後の税率が適用されることから、同月以降、これまでの消費税率の引上げ時にも見られた大きな需要減退が予想されます。」
消費税率10％への再引上げ時期と適用対象契約が明示され、2019年4月以降の契約分について大きな需要減退が予想されると記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて」
消費税率の再引き上げと景気変動への留意が、販売施策の前提となる経営環境として再確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて」
消費税率の再引き上げと景気変動への留意が、販売施策の前提となる経営環境として再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後の消費税率の再引き上げや景気変動等の環境の変化を見据えて」
消費税率の再引き上げと景気変動への留意が、販売施策の前提となる経営環境として再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。」
主力の分譲マンション事業について、競争激化、土地・建設費上昇、消費税再引上げが経営環境上のリスクとして列挙された。