マンション分譲を中心とする5事業領域の展開
FY2017に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。」
小売流通関連事業の全株式譲渡に伴い、6事業区分による報告へ移行したことが年次報告でも確認された。 - 2026-09-01再定義株主総会
「当連結会計年度より、重要性が増したため栄新テクノ株式会社を、出資に伴い株式会社あなぶきグローバルキャリアをそれぞれ連結の範囲に含め、2025年７月１日に全株式を譲渡した株式会社ジョイフルサンアルファを連結の範囲から除外しております。」
連結範囲について、新規子会社2社の追加と小売流通関連会社の除外が確認された。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。」
小売流通関連事業の報告セグメントからの除外が実施され、同時に不動産関連の2社が持分法適用、エネルギー関連の1社が連結範囲に追加された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年７月１日付株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されております。これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。」
小売流通関連事業の全株式譲渡により、翌期から報告セグメントが再編されることとなった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。」
事業内容に重要な変更はないとされた一方、重要性の増加によりインドネシア法人とタイ法人の連結・持分法適用範囲への追加が記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はないとの記載が継続した。一方、きなりの家株式会社及びあなぶきホームライフ株式会社の吸収合併による関係会社の異動が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はないとの記載が継続した。一方、きなりの家株式会社の吸収合併による関係会社の異動が記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はないとの記載が継続した。一方、関西アセット株式会社の連結子会社化と株式会社ヨコイの持分法適用が関係会社の異動として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容及び主要な関係会社について重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はないとの記載が継続した。報告セグメントに含まれない「その他」として、コーポレート部門のシェアードサービスが引き続き示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
報告セグメントに含まれない「その他」として、経理・財務・総務・人事等のコーポレート部門のシェアードサービスが加えられた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容について重要な変更はないと記載された。一方、あなぶきホームライフを株式取得により連結範囲へ含めたことが確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。」
従来の「その他事業」を「観光事業」とする報告セグメント名称が継続された。名称変更であり、セグメント情報への影響はないとされている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。」
従来の「その他事業」の報告セグメント名称を「観光事業」へ変更した。会社は名称変更であり、セグメント情報への影響はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材サービス関連事業、施設運営事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業を展開しております。」
エネルギー関連事業を含む7事業区分による多角的な事業構成が年次報告でも確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」
エネルギー関連事業を加えた7事業区分による報告が継続された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」
エネルギー関連事業を加えた7事業区分による報告が継続された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」
報告セグメントにエネルギー関連事業を加え、従来の6事業区分から7事業区分へ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社21社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社３社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材サービス関連事業、施設運営事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業を展開しております。」
小売流通関連事業を含む6事業区分による事業構成が年次報告で確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
小売流通関連事業を加えた6事業区分による報告が継続された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
小売流通関連事業を加えた6事業区分による報告が継続された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「小売流通関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」
従来の5事業区分から、小売流通関連事業を独立させた6事業区分へ報告セグメントが変更された。会社は事業内容自体には重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社５社）及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主な事業としてマンション分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業を展開しております。」
不動産、人材サービス、施設運営、介護医療、その他事業からなる多角的な事業構成が示された。