不動産市況・金利・住宅促進税制による購買心理変動
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
穴吹興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇観測、地価上昇、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加等により、新築分譲マンション市場を取り巻く環境は引き続き慎重さを要する状況で推移いたしました。」
不動産価格の高止まり、住宅ローン金利上昇観測、地価・建築コスト上昇が、購買環境及び市場の慎重要因として継続・具体化された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産価格の高止まりが一層顕著となり、住宅ローン金利の上昇観測が購買判断に影響を及ぼし始め」
従来の住宅ローン金利の先高観に加え、金利上昇観測が実際に購買判断へ影響し始めたとの記載に変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、不動産に対する需要は引き続き堅調に推移しました。一方で不動産価格の高止まりや金利の動向等、注意を要する環境が続いております。」
支援制度・低金利環境による需要の堅調さと、不動産価格の高止まり・金利動向への注意が併記され、従来の認識が継続された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、引き続き政府による各種支援制度も継続して実施されておりますが、一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
政府支援制度による需要の底堅さを示す一方、マイナス金利解除による住宅ローン金利への影響が購買環境上の新たな懸念として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
政府支援制度・低金利環境等による堅調な市況と投資家需要が示される一方、住宅ローン金利の先高観等による購買環境への懸念が継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。」
政府支援制度・低金利環境等による堅調な市況と投資家需要が示される一方、住宅ローン金利の先高観及び建築工事費高騰への懸念が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建築資材や人件費の高騰などによる建設工事費のさらなる高騰など、引き続き注意を要する環境であると認識しております。」
長期金利の許容上限引き上げに伴う住宅ローン金利への影響について、住宅需要が底堅いとの認識と併せて引き続き注意を要する環境として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴い一部の住宅ローン金利が上昇しており、今後の金融政策には注視する必要があります。」
住宅需要は底堅いとする一方、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げに伴い一部住宅ローン金利が上昇し、金融政策への注視が必要との記載に変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しております」
政府の各種支援制度、低金利環境、消費者の購買意欲を背景に、不動産需要は堅調とする認識が継続された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しております。」
感染再拡大や不動産価格高騰への懸念がある一方、政府の支援制度、低金利環境、消費者の購買意欲を背景に不動産需要は堅調と記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲は堅調に推移しております。」
住宅取得支援制度と低金利環境により消費者の購買意欲が堅調とする認識が継続された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。」
消費税率引上げ、住宅取得支援制度及び低金利環境に関する購買心理の変動について、会社は需要の大幅な落ち込みが回避されたと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、住宅促進税制及び住宅ローン金利が購買心理・業績に影響する可能性が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、住宅促進税制、住宅ローン金利による購買心理変動リスクが再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、住宅税制、住宅ローン金利の変動が消費者の購買心理と業績に影響する可能性が示された。