住まいのプラットフォーム企業への転換
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「第64期（2027年６月期）から第66期（2029年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換えを実現し、不動産価値創造企業として「シンカ」する」
2027年6月期から2029年6月期までの新たな3カ年中期経営計画を策定し、地域密着モデルの研鑽・拡充と独創的新事業によるポートフォリオ組み換えを「シンカ」として整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。」
第63期から第65期までの3カ年計画において、従来のポートフォリオ再構築方針を、地域密着モデルの拡充と独創的新事業への挑戦による事業ポートフォリオの組み替えへ整理した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに」
従来のインフレ対応やポートフォリオ再構築を軸とした表現から、地域密着型ビジネスモデルの進化と、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオの構築を軸とする中期方針へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおります。」
多様な事業セグメントを活用した新規事業・サービス開発と事業領域拡大の中期方針の実行が継続された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおります。」
多様な事業基盤を活用した新規事業・サービス開発と事業領域拡大を進める中期方針の実行が継続された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』の実現を目指す」
従来の『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』から、インフレ環境への対応と持続的成長が可能なビジネスモデルへの進化、事業ポートフォリオの再構築を軸とする中期方針へ表現が整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。」
多様な事業基盤を活用した新規事業・サービス開発と事業領域拡大を通じ、『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』を目指す中期方針が継続された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。」
多様な事業基盤を活用した新規事業・サービス開発と事業領域拡大を通じ、『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』を目指す中期方針が継続された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。」
従来のポートフォリオ経営の構築に、収益構造改革の推進を加えた新たな中期方針として表現された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。」
『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、2022年1月の三重営業所開設による近畿エリアの事業基盤強化と、多様な人材・顧客基盤を活用した新規事業・商品・サービス開発が記載された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年７月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）及び高崎営業所（群馬県高崎市）を開設、中古マンション買取再販事業においては東海地方への新規出店準備を進めました。」
従来の地域密着型ビジネスモデル・グローバル企業の中期ビジョンから、ポストコロナ時代のポートフォリオ経営を軸とする新たな中期方針へ整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第57期（2020年６月期）から第59期（2022年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期経営ビジョン〉地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。」
2020年6月期から2022年6月期までの3カ年計画と、地域密着型ビジネスモデルを海外展開するグローバル企業ビジョンが継続された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。」
新たな3カ年中期経営計画では、従来の住まいのプラットフォーム企業ビジョンから、地域密着型ビジネスモデルの強化と海外展開を軸とするグローバル企業ビジョンへ整理された。 - FY2017初出有価証券報告書
「第55期（平成30年６月期）から第57期（平成32年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期経営ビジョン〉お客様の生涯価値の向上を提供できる、住まいのプラットフォーム企業を目指す。※プラットフォームとは…お客様の様々なニーズにあったサービス提供が行える、ＡＩやＩｏＴを駆使した「場＝プラットフォーム」」
平成30年6月期から平成32年6月期までの3カ年計画で、AI・IoTを活用した住まいのプラットフォーム企業を目指すビジョンが示された。