時差出勤・在宅勤務による新型コロナウイルス感染防止
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、ＳＮＳの活用、入居者向けのＶＲ内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動に取り組み」
対面接点の制約への対応として、非対面・遠隔地対応、SNS、VR内見ツアーを用いる施策が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、ＳＮＳの活用、入居者向けのＶＲ内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動を行う」
感染症下の対面接点制約への対応として、SNSと入居者向けVR内見ツアーを導入した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。」
対面接点が制約される環境への対応として、オーナー向け情報交換アプリの導入とCSアンケートを実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止するなど、対面での接点が持ちづらい環境にありますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上、お客様との信頼関係の維持・向上に努めております。」
対面セミナーを中止する一方、非対面コミュニケーションとCS活動を通じて顧客との接点・信頼関係を維持する対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、時差出勤、在宅勤務などを積極的に活用し、役職員、お取引先関係者の皆様の健康に配慮した上で、営業活動を推進できるよう、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。」
時差出勤・在宅勤務と感染症対応方針によって、健康配慮と営業活動の継続を図る施策が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」
対面セミナーを中止し、非対面コミュニケーションとCSアンケートを用いる感染症対応が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」
対面セミナーを中止し、非対面コミュニケーションとCSアンケートを用いる感染症対応が継続している。 - FY2021-Q1対面セミナー中止・非対面対応へ有価証券報告書
「既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」
感染症対応として、従来の対面セミナーを中止し、非対面のコミュニケーション活動とCSアンケートへ対応手段を切り替えている。 - FY2020初出有価証券報告書
「時差出勤、在宅勤務などを積極的に活用し、役職員、お取引先関係者の皆様の健康に配慮した上で、営業活動を推進できるよう、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。」
時差出勤・在宅勤務の活用と感染症対応方針の策定を、営業活動継続と感染防止の具体的施策として示している。