物件調達力の強化とDX推進
FY2021に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。」
従来のDX推進やAI査定・情報交換アプリの導入に加え、AI・ITを活用した管理サービスを国内外のオーナーへ提供する構想が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。」
情報分析力・事業企画力、立地選別、仕入れコスト低減によって市況変動への耐性と物件調達力を高める方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数が前期末比21名増加し154名となり、事業拡大に伴う人的リソース確保が進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。」
情報分析力・事業企画力、立地選別、仕入れコスト低減によって市況変動への耐性と物件調達力を高める方針が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、ＳＮＳの活用、入居者向けのＶＲ内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動を行う」
デジタル施策としてSNSの活用とVR内見ツアーを実際に導入し、顧客接点・入居者募集活動の対応範囲を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
業容拡大に伴う期中採用により、連結従業員数が前連結会計年度末比17名増加し、人的リソース確保の進展が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。」
情報分析力・事業企画力、立地選別、仕入れコスト低減によって市況変動への耐性と物件調達力を高める方針が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。」
AI査定システム、情報交換アプリ、CSアンケートなどのデジタル施策を実際に導入し、生産性・顧客対応の向上に向けたDXの具体化が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。」
情報分析力・事業企画力、立地選別、仕入れコスト低減によって市況変動への耐性と物件調達力を高める方針が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。」
物件調達力強化の手段として人的リソース確保、関係業者との関係強化、情報分析・事業企画、立地選別、仕入コスト低減を挙げ、さらに生産性向上に向けたDX推進を初めて明示している。