新型コロナウイルス感染症による事業継続・販売活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
明豊エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、当社従業員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなるなど、事業及び販売活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制緩和・解除やインバウンド需要回復による経済活動の回復を認識しつつ、感染者発生時の事業所閉鎖・人員確保難・販売活動への支障という残存リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。」
感染症関連の規制緩和・解除によりイベント、国内旅行、インバウンド需要が回復し、従来の事業環境への影響がさらに緩和方向にあると記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。」
感染症関連の各種規制の緩和・解除と経済活動の回復が記載され、従来の事業影響は緩和方向にあるとされている。一方、感染者発生時の事業所閉鎖等の残存リスクは引き続き記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、水際対策の緩和によりインバウンド需要も緩やかではありますが、社会経済活動は正常化に進んでおり、回復基調で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かい、行動・水際対策の緩和を背景に社会経済活動が正常化へ進んでいるとの認識が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かっており、行動制限及び水際対策の緩和等、緩やかではありますが社会経済活動は正常化に進んでおり、回復基調で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、行動制限・水際対策の緩和を背景に社会経済活動が正常化に向かっているとの認識が継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かっており、緩やかではありますが社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、徐々に収束に向かっているとの経済環境認識が示された。一方、賃貸事業では対面セミナーの中断が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、時差出勤、在宅勤務などを積極的に活用し、役職員、お取引先関係者の皆様の健康に配慮した上で、営業活動を推進できるよう、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。」
新型コロナウイルス感染症による事業所閉鎖、人員確保難、販売活動への影響をリスクとして認識し、感染防止策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の規模・収束時期の不透明さと事業影響を引き続き注視するとの記載が再掲されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大規模や収束時期の不透明さと事業影響を引き続き注視するとの記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大規模や収束時期の不透明さと事業影響を引き続き注視するとの記載がある。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、緊急事態宣言発令の影響によって販売時期が前期から当期にずれ込んだ案件があり、当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、101億81百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。」
緊急事態宣言により販売時期が前期から当期へずれ込んだ案件があったことが、通期実績として引き続き記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、緊急事態宣言の再発令などにより、当初計画において第２四半期会計期間に予定していた販売案件が、当第３四半期に繰り下げて販売となったことなどにより、当第３四半期連結会計期間におきまして、「ミハス初台」（東京都渋谷区）、「ミハス池袋」（東京都豊島区）他６棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ氷川台」（東京都練馬区）１棟の引渡し、その他、中古物件リニューアル再販事業、開発事業用地などの引渡しをいたしております。」
緊急事態宣言の再発令により、第２四半期予定案件が第３四半期へ繰り下がる影響が引き続き実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、緊急事態宣言の再発令などにより、当初計画において当第２四半期会計期間に予定していた販売案件が、第３四半期以降に繰り下げての販売となったことなどの影響により、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス千川Ⅱ」（東京都板橋区）、「ミハス中野富士見町」（東京都杉並区）２棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ松陰神社前」（東京都世田谷区）１棟の引渡しとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発令により、当初第2四半期予定の販売案件が第3四半期以降へ繰り下がる影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、緊急事態宣言時の販売活動の停滞、縮小が影響し、前連結会計年度よりずれ込んだ販売予定案件など含め、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動に注力した結果、「ミハス西新宿」（東京都新宿区）、「ミハス浜田山」（東京都杉並区）、「ミハス目白」（東京都豊島区）等５棟（前年同四半期では３棟）の引渡しを完了いたしております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言時の販売活動の停滞・縮小が、販売予定案件の翌期ずれ込みとして実際に発生したことが記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、…しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなるなど、事業及び販売活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う事業所閉鎖・人員確保難・販売活動への支障を新たな主要リスクとして明示した。また、緊急事態宣言後に販売活動が停滞・縮小し、販売予定案件が次期にずれ込んだという影響が実際に記載されている。