不動産市況・金利・税制変動による需要・仕入リスク
FY2016に初出。39回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1金利動向の不透明感を明記しつつ需要堅調を併記有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
金利動向の不透明感が明記された一方、円安を背景とする海外投資家の注目度と需要の堅調さ、土地価格・建設工事費等の高騰による価格高額化への注意が併記されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。」
景気、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入価格・用地取得への影響リスクが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
投資用不動産の需要・供給の堅調さと、土地価格・建設工事費等の高騰による価格高額化への注意が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
海外投資家の注目度と供給・需要の堅調さを認識しつつ、原価高騰による不動産価格の高額化を市況上の注意要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利・円安による海外投資家の注目度と堅調な需要を認識しつつ、土地価格・建設工事費等の高騰による価格高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2023仕入進捗リスクと建築費上昇リスクを具体化有価証券報告書
「また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。」
市況・金利・税制変動による需要リスクに加え、事業用地の仕入価格変動や仕入れが計画通りに進まない場合の影響が明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、2022年12月に日本銀行による長期金利の許容上限引き上げの決定が行われ、これに伴う一部の住宅ローンが上昇しているなど、今後の金融政策には引き続き注意を要する状況であります。」
従来の土地価格・建設費高騰リスクに加え、日本銀行の長期金利許容上限引き上げと一部住宅ローン金利の上昇が具体的に記載され、市況・金利リスクが拡大している。 - FY2023-Q1海外投資家の需要堅調と原価高騰を併記有価証券報告書
「継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
従来の市況・金利リスクに加え、円安を背景とする海外投資家の国内不動産への注目度と、供給・需要の堅調さが明示された一方、原価高騰による価格高額化への注意は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、新規供給、税制の変動が購入意欲や業績に影響するリスクが継続して記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しておりますが、一方で世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっております。」
支援制度・低金利・根強い購買意欲による住宅需要の堅調さを認識する一方、資材供給制約と建設工事費高騰による価格影響を引き続き懸念している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより住宅取得環境は下支えされており、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。」
低金利や住宅取得支援策による住宅需要の下支えを認識する一方、感染症長期化による景気後退や住宅取得マインド低下の懸念を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
住宅取得支援制度・低金利による購買意欲の堅調さを併記しつつ、感染再拡大と原価高騰による不動産価格高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、新規供給、税制の変動が購入意欲や業績に影響するリスクが継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制等の変動による既存リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制等に関する既存リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2021-Q1感染再拡大と原価高騰を明記有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
不動産需要・金利等の一般的な市況リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念と土地・建設工事費の高騰による価格高額化が明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が強まっており、その投資動向は注視すべき状況にあります。」
緊急金融緩和策による資金供給がある一方、金融機関・投資家の慎重姿勢が強まり、投資動向を注視すべき状況と記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があります。」
景気、金利、地価、新規供給、税制の変動による購入意欲・仕入れ・業績への影響リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況、金利、地価、新規供給、税制の変動による需要・仕入リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、新規供給、税制の変動が顧客の購入意欲や用地仕入れ、業績に影響する可能性をリスクとして記載している。