建築費高騰とマンション価格高止まりの継続懸念

「鋼材価格はメーカーによる値上げの浸透が進んでいるほか、生コン販売価格においても原材料費や人件費の上昇を理由に２年ぶりの値上げ方針が表明されるなど、建築費は全体的に高値圏で推移しています。」

「2026年１月～４月の建築費平均坪単価は、鉄筋コンクリート造が1,552千円/坪（前年同期比16.0％上昇）、木造が776千円/坪（同3.2％上昇）となりました。円安や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格等の上昇が製造や物流コストをさらに押し上げており、昨年度は横ばいで推移していた鋼材価格が上昇に転じるなど、建築費は全体的に高値圏で推移しています。」

「2025年１月～10月の建築費坪単価は、鉄骨鉄筋コンクリート造が1,604千円/坪（前年同期比9.5％低下）、木造が767千円/坪（同5.5％上昇）となりました。資材価格や労務費等各費用の高騰を背景に、建築費の高値圏での推移は継続しています。」

「2025年１月～４月の建築費平均坪単価は、鉄筋鉄骨コンクリート造が1,855千円/坪（前年同期比5.4％上昇）、木造が752千円/坪（同5.9％上昇）となりました。鋼材・木材価格は高止まりしており、セメント価格も最高値を更新するなど、建築費の高騰は続いています。」

「2024年１月～４月の建築費平均坪単価は、鉄骨鉄筋コンクリート造が1,759千円/坪（前年同期比53.7％上昇）、木造が710千円/坪（前年同期比14.5％上昇）となりました。」

「足元の資材価格は、鋼材が高止まりしており、2024年１月では鉄骨鉄筋コンクリート造が1,742千円/坪（前年同期比50.5％上昇）、木造が698千円/坪（同16.4％上昇）となっております。物価上昇や人件費高騰等を背景に建築費は全体的に上昇しており、今後も建築費の上昇傾向は継続するとみられています。」

「2023年１月～10月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の平均坪単価が1,183千円/坪（前年同期比17.6％下落）、木造は平均669千円/坪（同15.5％上昇）となりました。」

「2023年１月～７月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の平均坪単価が1,154千円/坪（前年同期比23.8％下落）、木造は平均654千円/坪（同13.4％上昇）となりました。堅調な建築需要に加え、人件費高騰等の影響から建築費は高止まりの状況が続く見通しとなっています。」

「2023年１月～４月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が1,145千円/坪（前年同期比15.7％下落）、木造の建築費平均坪単価は620千円/坪（同8.0％上昇）となりました。資材価格については、鋼材は未だ高止まりしていますが、かつてウッドショックで高騰していた木材価格は下落傾向にあります。」

「2022年の建築費平均坪単価は、木造は582千円/坪（前年比2.3％上昇）、鉄骨鉄筋コンクリート造は1,436千円/坪（同28.4％上昇）となりました。昨年急騰した木材価格は徐々に下がり始めたものの依然として高値圏にあり、鋼材価格も高止まりしていることから、建築費は上昇が続いています。」

「2022年１月～10月の建築費は、木造の平均坪単価は580千円/坪（前年同期比1.9％上昇）、鉄骨鉄筋コンクリート造の平均坪単価が1,436千円/坪（前年同期比23.8％上昇）となりました。」

「2022年１月～７月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が1,514千円/坪（前年同期比29.3％上昇）、木造は平均577千円/坪（前年同期比1.8％上昇）となりました。ともに主要な鋼材輸出国でもあるロシアとウクライナの軍事衝突や円安の影響により資材価格が高騰しており、建築費は引き続き上昇しています（国土交通省調べ）。」

「2022年１月～４月の建築費は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が1,359千円/坪（前年同期比11.0％上昇）、木造は平均575千円/坪（前年同期比1.3％上昇）となりました。」

「2021年通年の建築費は、鉄筋コンクリート造の建築費平均坪単価が953千円/坪（前年比4.5％上昇）、木造は平均569千円/坪（前年と変わらず）となりました。資材価格の高騰が見られており、その影響が建築費にまで及んでいます。」

「首都圏分譲マンション市場では、2021年１月～７月の新築発売戸数は15,229戸と、昨年の緊急事態宣言下での大幅な販売減からの反動で前年同期比59.1％増となりました。結果、2019年並み（同期発売戸数15,368戸）の発売戸数まで伸長しています。初月契約率も、好不調の目安となる70％前後で推移しており、好調な市況が見られています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2021年１月～４月の発売戸数は8,760戸と前年同期比で57.5％増となりました。昨年４月の緊急事態宣言下での大幅な販売減に対する反動と見られます。2021年２月以降の初月契約率は、好不調の目安となる70％を上回って推移しており、着実な回復が見られています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2020年通期の発売戸数は2.7万戸と前年同期比で12.8％減となりました。緊急事態宣言下での販売自粛に加え、各社が適正な利益を確保できる物件に販売を絞ったことも影響したと考えられます。初月契約率は、平均66.0％（前年比3.4ポイント増）と好不調の目安となる70％は下回ったものの、年間平均価格は２年連続で上昇が続き、1990年以来の6,000万円台となりました。2021年の供給は3.2万戸（前年比17.5％増）と予測されています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2020年１月～10月の新規供給戸数は、１万７千戸と前年同期比20.7%減となりました。緊急事態宣言下での販売自粛の影響で４、５月は大きく落ち込みましたが、９、10月は２カ月連続で前年実績を上回り、また、初月契約率も好不調の目安となる70％を上回って推移するなど、持ち直しの動きが見られます。」

「首都圏分譲マンション市場では、2020年１月～７月の新規供給戸数は、９千５百戸と前年同期比38％減となりました。緊急事態宣言下の販売自粛の影響で特に４、５月の落ち込みが大きく、その反動で７月の発売戸数は増加しましたが、依然として厳しい状況が続いています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2020年１月～４月の新規供給戸数は、５千５百戸と前年同期比38％減となりました。価格高騰による売れ行きの鈍化で発売物件を絞り込んだところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、４月の発売戸数は686戸と1973年の調査開始以降で最少となりました。初月契約率は、販売物件が減少したことで上昇し、78.9％となりましたが、一方で４月の売却戸数は779戸となり、前年同月の半分未満にとどまりました。」

「首都圏分譲マンション市場では、用地取得難により供給戸数が３年ぶりに減少し、2019年通年の発売戸数は3.1万戸と前年同期比で15.9％減となりました。初月契約率は62.6％となり、好不調の目安となる70％を４年連続下回ったものの、各社適正な利益を確保するため値下げをせず時間をかけて販売しており、今後も発売戸数は低調ながら市場は堅調に推移すると見られています。」

「首都圏新築分譲マンション市場では、物件価格の高止まりで購入者が減少し、各社が新規供給を抑制し在庫販売に注力したことで、2019年１～７月の新規供給戸数は15,368戸と前年同期比で16.9％減少しました。また、同期間の平均初月契約率も好不調の目安となる70％を下回って推移しています。」

「首都圏新築分譲マンション市場では、各社が新規供給を抑制し在庫販売に注力したことで、2019年１～４月の新規供給戸数は８千９百戸と前年同期比で13.6％減少しました。また、高値圏にある１戸あたりの販売価格はさらに上昇を続けてはいるものの、同期間の平均初月契約率は好不調の目安となる70%を下回って推移しています。」

「首都圏新築分譲マンション市場では、2018年通年の新規供給戸数は3.7万戸（前年比3.4％の増加）となりました。都心部や駅近物件を中心に底堅い需要が続いていますが、価格の高止まりを背景に初月契約率は62.1％となり、好不調の目安となる70％を３年連続下回りました。」

「首都圏分譲マンション市場では、2018年１～10月の販売戸数は前年同期並みとなりましたが、初月契約率は好不調の目安とされる70％を下回って推移しています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2018年上半期の販売戸数は15,504戸と前年同期比5.3%増加し、１戸当たり平均分譲価格は5,962万円と前年同期比で６年連続上昇しました。分譲価格の上昇に対し、世帯収入の伸び悩みから消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いています。」

「首都圏分譲マンション市場では、2017年度（2017年４月～2018年３月）の販売戸数は４年ぶりに増加に転じ、３万6,837戸と前年比で1.1％増加しました。しかし、販売価格の高騰から、販売の好不調を示す初月契約率は目安となる70％を２年連続で下回り68.8％にとどまりました。」

「首都圏分譲マンション市場では、2017年通年の販売戸数は３万5,898戸と前年比で0.4％増加し、平均販売価格は建築コストの上昇と土地価格高騰の影響を受け、1990年に記録した6,123万円に次ぐ5,908万円（前年比7.6％の上昇）の高値まで上昇しました。」

「首都圏分譲マンション市場では、平成29年１～７月の販売戸数は18,156戸と前年同期比で2.2％増加しました。販売価格の高止まりにより一部で販売不振が見られていることから、平成29年１～７月平均の初月契約率は好不調の目安となる70％を若干下回りますが、足元の平成29年７月の契約率は71.9％となりました。」

「首都圏分譲マンション市場では、平成28年度（平成28年４月～平成29年３月）の販売戸数は３万6,450戸と前年比4.4％の減少となりました。建築費の高騰から平均販売価格は5,541万円と高止まりし、初月契約率は68.5％と好不調の分かれ目となる70％を下回っています。」

「首都圏分譲マンション市場では、平成28年の販売戸数は７年ぶりに４万戸を下回り、３万5,000戸超（前年比11.6％減少）となりました。平均販売価格は前年比で0.5％低下の5,490万円／戸となりましたが、建築コストの高止まりと用地取得価格の高騰の影響により、専有部分の㎡単価は79.3万円と前年比で1.8％増加しました。民間調査機関の予測では、平成29年の販売戸数は３万8,000戸（前年比6.2％増加）と見込まれています。」

「首都圏分譲マンション市場では、マンション価格の高騰や消費税増税の再延期で消費者の購入意欲が高まらず、販売会社も物件供給量を減らしています。平成28年１月～10月の新築マンション販売戸数は前年同期比で15.3％減少し、各月の契約率は好不調の目安となる70％を下回る水準で概ね推移しております。民間調査機関の予測では、平成28年の年間発売戸数が３万7,000戸前後と、リーマンショックで供給が落ち込んだ平成21年以来、７年ぶりに４万戸を下回ると見込まれています。」

「首都圏分譲マンション市場では、人件費などの建設コストの上昇を受けたマンション価格の高止まりから消費者の購入意欲が低下しています。平成28年７月の新築マンション販売戸数は3,317戸（前年同月比30.7％低下）と８ヶ月連続で減少し、契約率も63.3％（前年同月比20.4ポイント低下）と好不調の目安となる70％を２ヶ月連続で割り込みました。民間調査機関の予測では、年間の販売戸数が４万3,000戸から平成21年以来の３万戸台となる３万7,000戸前後に下方修正されました。」

「首都圏分譲マンション市場では、建築費高騰により販売価格が値上がりしていることから、販売戸数の減少が続いています。平成28年４月の販売戸数は1,978戸（前年同月比13.5％低下）と５ヶ月連続の減少、平均販売価格は5,750万円／戸（前年同月比8.4％上昇）と11ヶ月連続の上昇となりました。熊本地震の影響で建築費高騰が続くことが予想され、販売価格は今後も高止まりとなる見通しです。」