不動産取引額の減少と海外投資家の投資姿勢慎重化

「2026年１～３月の国内不動産投資額は、２兆752億円（前年同期比１％減）となり、第１四半期として２年連続で２兆円を超える水準を記録しました。世界都市別投資ランキングでは東京は３位（2025年通年は２位）となったものの、国内外投資家による堅調な投資需要を背景とした大型取引が複数見られるなど、投資市場は活発な状況が継続しています。」

「2025年１月～９月の国内不動産投資額は過去最高の４兆7,100億円（前年同期比22％増加）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は１位を維持しています。」

「2025年１月～３月の国内不動産投資額は２兆952億円（前年同期比23％増）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は１位（2024年通年は２位）となりました。」

「2024年１月～３月の国内不動産投資額は１兆7,046億円（前年同期比45％増）となり、世界の都市別投資ランキングで東京は１位（2023年通年は５位）となりました。」

「2023年の国内不動産投資額は約3.4兆円（前年比4.0％増）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は５位（2022年は16位）となりました。2023年後半には国内金利の先高観や海外不動産の市況悪化等を背景に外国資本の国内不動産への投資停滞がみられたものの、比較的良好な資金調達環境や円安等を背景に国内不動産への投資マネー流入は継続すると見られています。」

「当社グループが属する不動産業界は、2023年１月～９月の国内不動産投資額が２兆7,483億円（前年同期比40％増）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は４位（2022年通年は16位）となりました。」

「不動産業界においては、2023年１月～６月の国内不動産投資額が２兆1,473億円（前年同期比52％増）となり、世界都市別投資ランキングでは東京は２位継続となっています。」

「2023年１月～３月の国内不動産投資額は１兆1,748億円（前年同期比61％増）となり、世界の都市別投資ランキングで２位（2022年通年は16位）となりました。」

「2022年の国内不動産投資額は約3.2兆円（前年比27％減）となりました。投資用不動産の品薄状態が続いたことに加えて、主要プレイヤーであるJ-REITの物件取得が停滞したことが投資額減少の要因と見られています。なお、市場では近い将来に日銀が金融政策の修正を行うとの見方から様子見姿勢の投資家がいる一方で、その他多くの国内外不動産投資家の投資意欲は持続しており、足元の不動産価格は高値圏で推移しています。」

「2022年１月～９月の国内不動産投資額は1.9兆円（前年同期比38％減）となりました。」

「当社グループが属する不動産業界においては、2022年１月～６月の国内不動産投資額が1.4兆円（前年同期比23％減）となりました。投資額は若干減少したものの、日本の金融緩和政策の継続や円安を背景に海外投資家の日本の不動産市場に対する注目度は高く、オフィスや物流施設、レジデンスへの投資需要の増加が期待されます（民間調査機関調べ）。」

「2022年１月～３月の国内不動産投資額が7,304億円（前年同期比40％減）となりました。大型取引の減少等により取引額は減少したものの、オフィス出社再開の本格化により、オフィスへの投資需要の増加が期待されます。」

「2021年の国内不動産投資額は約4.5兆円（前年比約２％減）となりました。市場への物件の供給不足を背景に投資額は若干減少したものの、不動産取引は活発であり、依然として投資家の積極的な投資姿勢が見られています。」

「当社グループが属する不動産業界においては、2021年１月～６月の国内不動産投資額は1.8兆円と前年同期比で29％の減少となりました。国内外投資家の不動産への投資需要は引き続き旺盛であるものの、市場での販売物件不足により特に大型取引が発生しなかったなど、投資機会が減ったことが低調の理由と見られています。世界の都市別ランキングでも東京は2021年１月～６月のランキングで４位（前年同期では１位）に後退しましたが、下半期は取引回復が期待されており、2021年度の投資額は前年度並みの4.3兆円程度になると予測されています（民間調査機関調べ）。」

「2021年１月～３月の国内不動産投資額は、1.2兆円と前年同期比で28％の減少となりました。しかし、世界の都市別ランキングでは、東京が2021年１月～３月のランキングで２位となっており、安定性の高い日本の不動産を評価する海外投資家の投資需要は継続していると推測されます。また、収益性低下懸念のあったオフィスビルの売買に回復が見られており、2021年は取引が活発に推移することが期待されています。」

「当社グループが属する不動産業界においては、2020年通年の商業不動産取引額は4.5兆円となり、前年比４％の減少に留まりました。安定性の高い日本の不動産市場への投資需要は高く、国内のみならず、海外投資家による活発な取引が見られています。また、アセットタイプ別では、オフィスビルの取引額がやや減少したものの、安定収益の見込める物流施設やレジデンシャルへの投資が拡大しました。」

「当社グループが属する不動産業界では、2020年１月～９月の国内不動産投資額は一時落ち込みを見せたものの、物流施設とレジデンスを中心に回復し、累計期間では3.4兆円と前年同期比２％の減少にとどまりました。」

「当社グループが属する不動産業界では、2020年上期（１月～６月）の商業不動産取引額は前年同期比14％減の1.9兆円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により多くの投資家に様子見ムードが広がっていましたが、世界的な低金利を背景に投資家の投資意欲は高く、徐々に不動産取引が再開されています。特に新型コロナウイルス感染症の影響の少ない物流施設とレジデンスへの関心が高まっています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界では、2020年１月～３月の事業用不動産の投資額においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、対前年同期比１％減の1.2兆円となりました。多くの投資家に様子見ムードが広がっており、４月以降は投資が大きく減少することが予想されます。」

「当社グループが属する不動産業界では、2019年通年の商業不動産取引額は4.1兆円と前年比３％増加となりました。不動産取引価格の高止まり状態が続いていますが、良好な資金調達環境のもと投資家の投資意欲は依然として強く、2020年通年の取引額は前年比５％の増加と予測されています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界では、2019年上期（１月～６月）の商業不動産取引額は 2.2兆円と前年同期比でほぼ横ばいになりました。金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて個人投資家向け売買の一部が低調に推移しているものの、良好な資金調達環境を背景にJ-REIT等の物件取得は堅調で、2019年通年の取引額は前年並みになると見込まれています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界では、不動産価格が高止まりで推移し、投資家の投資基準に適合する物件が市場に少ないことから、2019年１～３月の商業不動産取引額は1.2兆円と前年同期比で17％減少しました。」

「当社グループが属する不動産業界では、2018年通年の商業不動産取引額は4.0兆円と前年比３％の減少となりました。投資市場においては、不動産価格の上昇が限定的になり市場に出回る大型物件が減少したことに加えて、不正融資問題等を背景に金融機関による不動産向け融資に対する慎重な姿勢が強まり、一部で弱さも見受けられます。」

「一部地方銀行による不正融資問題等を受け、銀行の融資姿勢は自己資金に余裕のない個人の不動産投資に対して厳格化の動きが見られているものの、海外投資家やJ-REIT等の物件取得は旺盛で、総じて不動産投資市場は好調に推移しています。」

「一方で、不動産融資環境においては、一部地方銀行による不正融資問題の影響や不動産市場の高値警戒感から金融機関が貸出先を選別する動きが見られています。」

「当社グループが属する不動産業界では、2018年１～３月の商業用不動産の国内取引額は1.4兆円と前年同期比14％増加しました。安定的で高い稼働率が続く東京都心部でのオフィスビル取引が増えたことから、地域別では東京都の取引額が全体の約７割を占め、東京都の取引額はロンドンやニューヨークを抑え、2014年１～３月以来16四半期ぶりに第１位となりました。」

「2017年通年の上場企業等による国内不動産取引額は４兆5,775億円と前年比14.4％増加しました。」

「平成29年１月～９月までの国内不動産取引額は２兆9,600億円と前年同期比６％増加しました。良好な資金調達環境を背景に不動産投資需要は当面続くことが期待され、平成29年通年の不動産取引額は前年比10％程度増加の約４兆円になるものと見込まれています。」

「当社グループが属する不動産業界では、上場企業等による国内不動産取引額は平成27年度上半期より減少が続いていましたが、平成28年度下半期に増加に転じ、平成28年度通年（平成28年４月～平成29年３月）の取引額は４兆1,082億円（前年度比0.5％の増加）となりました。投資家の投資需要は引き続き堅調で、不動産価格の上昇を背景に保有不動産の売却を進める投資家が増加したことから市場への物件供給が増えており、不動産取引は回復基調にあります（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界では、良好な資金調達環境を背景にJ-REITや私募ファンドにより活発な取引が行われました。また、減少傾向にあった海外投資家による取引も回復が見られ、平成29年１月～３月の商業用不動産の取引額は1.2兆円と前年同期比で15％増加しました。物件価格上昇による投資利回り低下が続き、取引の一部では過熱感も見られていますが、投資家の物件取得意欲は高い状況が続いています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界におきましては、市場に流通する物件の減少や不動産価格の高騰による投資家の買い控えを背景に、国内の上場企業等による平成28年（１月～12月）の不動産取引額は４兆131億円と前年比で7.4％減少しました。しかし、良好な資金調達環境のもと投資家の物件取得意欲は依然として強く、今後の取引増加が期待されています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界において、平成28年１月～８月の上場企業等による国内不動産取引額は前年同期と比べ２割減少し、２兆6,665億円となりました。良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の投資意欲は非常に高いものの、市場への物件供給の減少に加え、海外投資家を中心に割高な不動産取引を控えたことから、取引が減少しています（民間調査機関調べ）。」

「当社グループが属する不動産業界において、平成28年上半期の日本国内の商業用不動産投資額は１兆9,000億円（前年同期比18％低下）でした。市場への大型物件の供給が限定的であったことに加え、不透明な経済環境から一部投資家の投資姿勢が慎重となり、市場取引が減少しました。」

「国内の上場企業等による平成27年度（平成27年４月～平成28年３月）不動産取引額は４兆896億円と前年度比23％の低下となり、４年ぶりに減少に転じました。世界的な金融市場におけるリスク回避の高まりから、海外投資家の投資姿勢が慎重となり市場取引が減少しました。」