新興国経済減速と金融市場変動による景気下振れ懸念
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-10-05悪化決算
「一方、先行きについては、長期金利が約30年ぶりの高水準に到達するなど、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響と合わせて留意が必要です。」
長期金利の高水準、地政学リスク、自然災害への警戒が明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要です。」
中東情勢を含む地政学リスクと金融資本市場の変動への警戒が引き続き示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善等を背景とした景気回復が期待されますが、米国相互関税措置等の影響や物価上昇の継続が国内景気の下押しリスクとなっており、金融資本市場の変動等と合わせて動向に留意が必要です。」
従来の海外景気・金融市場リスクに加え、米国相互関税措置と物価上昇の継続が国内景気の下押しリスクとして明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米国相互関税措置の不透明感や、長引く物価高に伴う消費者マインドの低下等が国内景気の下押しリスクとなっており、海外景気や金融資本市場の動向等と合わせて留意が必要です。」
従来の海外景気・金融市場の不確実性に加え、米国相互関税措置の不透明感と物価高による消費者マインド低下が国内景気の下押しリスクとして明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の先行き不安等が国内経済の下振れリスクとなっており、不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等と合わせて動向に注視が必要です。」
中国経済の先行き不安に加え、日銀の金融政策見直しや物価上昇が国内経済の下振れリスクとして明示された。 - FY2024-Q1中東情勢等の下押しリスク追加有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安、中東情勢などが国内景気の下押しリスクとなっており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動等と合わせて引き続き注視が必要です。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、物価・為替・金融市場の不確実性に加え、中東情勢が国内景気の下押しリスクとして明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等による海外景気の下振れリスク、物価上昇等の影響には依然として留意が必要です。」
経済活動の正常化と回復が示される一方、世界的な金融引締め、中国経済の停滞、物価上昇による下振れリスクが引き続き明示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減退リスク、原油高や物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の経済動向に留意が必要です。」
従来の世界的な金融引締め・海外景気下振れ懸念に加え、ウクライナ侵攻の長期化、原油高、物価上昇による景気下振れリスクが引き続き明示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、ウィズコロナの下、緩やかに景気持ち直しの動きが見られています。下振れリスクとして世界的金融引き締め等を背景とした海外景気減退や、物価上昇がもたらす影響が指摘されており、留意が必要です。」
ウィズコロナ下で景気持ち直しの動きがある一方、世界的な金融引き締めによる海外景気減退と物価上昇の影響を下振れリスクとして引き続き示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による資源の供給難および価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響については留意が必要です。」
従来の感染症・金融市場リスクに加え、世界的な金融引締め、資源供給難・価格高騰、円安による物価上昇が景気下振れ要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、資源価格の高騰と円安による物価上昇が、本邦企業収益や個人消費に及ぼす影響については留意が必要です。」
従来の地政学的リスクや感染症・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、資源価格高騰、円安による物価上昇が懸念要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーンのひっ迫や資源価格の高騰、加えて急激な円安進行により、そこから生じる金融情勢の変化、企業収益や国内家計の圧迫などに注視が必要です。」
従来の感染症・金融市場リスクに加え、ウクライナ侵攻を背景としたサプライチェーン逼迫、資源価格高騰、急激な円安、企業収益・家計への圧迫が新たな懸念として明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした昨今の不安定な国際情勢においては地政学的リスクが高まっており、そこから生じる世界経済の混乱、先進諸国の資源価格高騰などにも注視が必要です。」
従来の感染症や金融市場の不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする地政学的リスク、世界経済の混乱、資源価格高騰が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月～６月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前期比1.3％増となるなど、国内経済は持ち直しの動きも見られますが、今年７月から見られる国内での感染再拡大による経済下振れリスクや、世界金融市場の変動等に注視する必要があります。」
国内経済に持ち直しの動きがある一方、国内感染再拡大による下振れリスクと世界金融市場の変動への警戒が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。国内経済は持ち直しの動きが続いているものの、国内外での感染再拡大による経済下振れリスクや、世界金融市場の変動等に注視する必要があります。」
国内経済の持ち直しがある一方、感染再拡大による下振れリスクと世界金融市場の変動への警戒が強調され、厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1ワクチンによる収束期待と金融市場変動警戒有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されていますが、引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があります。」
感染症による厳しい経済状況が続く一方、ワクチン普及による収束・正常化への期待が示され、金融資本市場の変動への警戒も継続している。 - FY2020-Q3厳しい経済状況と一部持ち直しの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元では一部に持ち直しの動きも見られていますが、引き続き感染症の内外経済に与える影響や金融市場の変動、米中関係悪化の影響などを注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症、金融市場変動、米中関係悪化への警戒が続く一方、経済には一部持ち直しの動きも見られると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の悪化などの影響を注視する必要があり、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。」
新型コロナウイルス感染症により経済状況が極めて厳しく、感染再拡大、金融市場変動、米中関係悪化による厳しい状況の継続が見込まれている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後も各種政策に支えられ緩やかな回復が続くことが期待されていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済全体における景気後退懸念が高まっており、先行きが見通しにくい事業環境となっています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の景気後退懸念と先行きの見通しにくさが明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦等を背景として世界経済に減速感が見られますが、底堅い個人消費に支えられ、今後も回復基調が続くことが期待されています。」
米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速感が継続して記載される一方、国内経済については個人消費に支えられた回復基調への期待が示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響により輸出の落ち込みや設備投資抑制の動きも見られ、景気の減速が懸念されています。」
従来からの世界経済・金融市場の不確実性に関し、米中貿易摩擦による輸出の落ち込みと設備投資抑制が実際の経済状況として記載された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年２月28日）における我が国経済は、中国経済の減速から輸出に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資に支えられて緩やかに回復しています。」
従来から懸念されていた新興国経済の減速について、中国経済の減速に起因する輸出の弱さが実際の経済状況として記載された。 - FY2018米中通商問題・米国利上げの明示有価証券報告書
「一方、米中通商問題などの世界経済の不確実性や米国利上げ等がもたらす金融・投資市場の変動懸念への留意も必要であり」
従来の世界経済・金融市場の不確実性に加え、米中通商問題と米国利上げが下振れ要因として明示された。 - FY2018-Q3保護貿易・金融政策動向への懸念有価証券報告書
「保護貿易主義を巡る各国の対立激化や金融政策動向の影響が懸念されていますが、今後も民需主導で国内の景気回復が続くことが期待されています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、保護貿易主義を巡る対立激化と金融政策動向が懸念要因として記載されている。 - FY2018-Q2米国金融政策・金利上昇・地政学リスクの具体化有価証券報告書
「米国の経済政策や金利上昇、中東や北朝鮮などの地政学リスク等による下振れが懸念されますが、輸出の拡大や設備投資の増加により、企業部門を中心に引き続き回復基調が続くと期待されています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米国の経済政策、金利上昇、中東・北朝鮮などの地政学リスクが下振れ要因として具体化された。 - FY2018-Q1欧米金融政策・アジア地政学的リスクの明示有価証券報告書
「欧米の金融政策動向やアジアでの地政学的リスクなどによる下振れリスクも懸念されますが、底堅い個人消費と好調な企業業績の拡大、輸出の増加に支えられ、今後も緩やかな回復が期待されています。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、欧米の金融政策動向とアジアの地政学的リスクが下振れ要因として具体化されている。 - FY2017-Q3地政学的リスクの追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きや金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等に留意が必要ですが、国内の雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復していくことが期待されています。」
新興国経済の先行き、金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの高まりが留意要因として明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済の先行き不安や、アメリカ・中国の政策動向などに留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善や底堅い個人消費に支えられ、今後も穏やかな回復が続くと期待されています。」
世界経済の先行き不安と米国・中国の政策動向を留意要因としつつ、雇用・所得環境や個人消費による緩やかな回復期待が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありますが、今後も緩やかな回復が期待されています。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を留意すべき要因としつつ、緩やかな回復期待を示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、新大統領が就任する米国の経済政策の行方などの影響により世界経済の先行きは不透明感を増していますが、今後も雇用・所得環境の着実な改善を背景とした底堅い個人消費に支えられ、穏やかな回復が期待されています。」
新興国経済減速、英国のEU離脱問題に加え、米国の経済政策の不透明さが世界経済の下振れ要因として記載されている。 - FY2016-Q3リスク要因の具体化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題をめぐる金融市場の変動や新興国経済の減速による景気下振れが懸念されますが、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に支えられ、今後も穏やかな拡大が期待されています。」
従来の金融市場変動・新興国経済減速に加え、英国のEU離脱問題が景気下振れ要因として具体的に示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や金融市場の変動による景気下振れ懸念はありますが、企業の収益改善や底堅い個人消費により、今後も緩やかな回復が期待されています。」
新興国経済の減速と金融市場変動を景気下振れ要因として挙げているが、実際の業績への発生は記載されていない。