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決算8923トーセイ不動産

2026年11月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期予想は、売上高を引き下げる一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益を引き上げ、期末配当予想も増額した。

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向き
強弱が混在
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規模
-9373
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年12月1日〜2026年8月31日連結IFRS
売上高99,604百万円前年比 +18.6%進捗 87.7%
営業利益23,445百万円前年比 +12.7%進捗 93.6%
経常利益21,664百万円前年比 +11.5%進捗 95.4%
純利益(親会社株主帰属)14,817百万円前年比 +5.5%進捗 93.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益152.71円
期末の財政状態
総資産321,918百万円
うち純資産 112,473 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+14,417
投資-5,020
財務-4,805
純増減+4,592

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高44,204百万円
セグメント別売上高
不動産再生事業60,678.9760.9%+60.0%
不動産開発事業13,362.7813.4%-38.9%
不動産賃貸事業7,411.787.4%+12.3%
不動産ファンド・コンサルティング事業6,787.976.8%-1.6%
不動産管理事業5,637.415.7%+3.8%
ホテル事業5,725.895.7%+9.1%
セグメント別利益
不動産再生事業12,216.5346.0%+82.1%
不動産開発事業3,020.5711.4%-49.9%
不動産賃貸事業4,430.0016.7%+21.7%
不動産ファンド・コンサルティング事業4,170.4615.7%-5.9%
不動産管理事業873.753.3%+0.7%
ホテル事業1,869.857.0%-9.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高113,613百万円(前年比 +20.0%)
営業利益25,061百万円(前年比 +12.2%)
経常利益22,700百万円(前年比 +10.0%)
純利益15,906百万円(前年比 +7.8%)
業績予想の修正売上高 122,986 / 営業利益 24,612 / 経常利益 22,000 / 純利益 15,157 → 売上高 113,613 / 営業利益 25,061 / 経常利益 22,700 / 純利益 15,906
年間配当予想55円/株 → 58円/株
配当性向35.4
業績の増減要因

不動産再生事業ではバリューアップした中古オフィスビルおよび中古賃貸マンションの販売が好調に推移。不動産ファンド・コンサルティング事業では各種手数料を想定以上に獲得し、不動産賃貸事業ではリーシングの進捗や賃料上昇が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費1,061,027千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数97,569,600
期末自己株式数361,550
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年12月1日〜2026年8月31日
売上高99,604百万円(前年比 +18.6%)
営業利益23,445百万円(前年比 +12.7%)
経常利益21,664百万円(前年比 +11.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益14,817百万円(前年比 +5.5%)
1株当たり当期純利益152.71円
自己資本比率当期末 34.9 / 前期末 33.4
総資産321,918百万円
純資産112,473百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー14,417百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,020百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,805百万円
現金及び現金同等物期末残高44,204百万円
通期業績予想売上高 113,613百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 25,061百万円(前年比 +12.2%) / 経常利益 22,700百万円(前年比 +10.0%) / 純利益 15,906百万円(前年比 +7.8%)
業績予想の修正売上高 122,986 / 営業利益 24,612 / 経常利益 22,000 / 純利益 15,157 → 売上高 113,613 / 営業利益 25,061 / 経常利益 22,700 / 純利益 15,906
年間配当予想55円/株 → 58円/株
配当性向35.4
セグメント別売上高不動産再生事業 60,678.97千円(前年比 +60.0%) / 不動産開発事業 13,362.78千円(前年比 -38.9%) / 不動産賃貸事業 7,411.78千円(前年比 +12.3%) / 不動産ファンド・コンサルティング事業 6,787.97千円(前年比 -1.6%) / 不動産管理事業 5,637.41千円(前年比 +3.8%) / ホテル事業 5,725.89千円(前年比 +9.1%)
セグメント別利益不動産再生事業 12,216.53千円(前年比 +82.1%) / 不動産開発事業 3,020.57千円(前年比 -49.9%) / 不動産賃貸事業 4,430.00千円(前年比 +21.7%) / 不動産ファンド・コンサルティング事業 4,170.46千円(前年比 -5.9%) / 不動産管理事業 873.75千円(前年比 +0.7%) / ホテル事業 1,869.85千円(前年比 -9.3%)
減価償却費1,061,027千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数97,569,600
期末自己株式数361,550
業績の増減要因不動産再生事業ではバリューアップした中古オフィスビルおよび中古賃貸マンションの販売が好調に推移。不動産ファンド・コンサルティング事業では各種手数料を想定以上に獲得し、不動産賃貸事業ではリーシングの進捗や賃料上昇が寄与した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産再生事業で一部物件の販売時期を当期から翌期以降へ戦略的に変更した一方、不動産ファンド・コンサルティング事業の各種手数料の増加見込みや、不動産賃貸事業のリーシング進捗・賃料上昇による上振れを織り込んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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