株主名簿未確認による議決権状況の開示制約
FY2020-Q3に初出。21回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「総株主の議決権 － 15,378,403 －」
当中間会計期間末は2025年8月31日現在の議決権数15,378,403個が記載され、株主名簿確認に伴う開示制約が生じていない状態を再確認している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,961,825 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、本 filing では2024年8月31日現在の議決権数14,961,825個が記載され、開示制約が解消された状態となっている。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2024年2月29日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。前年度末に解消されていた開示制約が再び実際に表れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,545,183 －」
四半期報告書で繰り返し示されていた株主名簿確認の制約に対し、当年度末は2024年2月29日現在の議決権数14,545,183個が記載され、当該開示制約が解消された状態が示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2023年8月31日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。前四半期に解消されていた開示制約が再び実際に表れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,336,855 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、本 filing では2023年8月31日現在の議決権状況が記載され、開示制約が解消された状態となっている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2023年2月28日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。開示制約が再び実際に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,336,850 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を使用していたが、本 filing では2023年2月28日現在の議決権状況が記載され、株主名簿確認に伴う開示制約が解消された状態となっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
株主名簿の記載内容を確認できず、2022年8月31日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。前四半期に解消されていた開示制約が再び実際に表れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,336,868 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、当四半期は2022年8月31日現在の議決権状況が記載され、開示制約が解消された状態となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前年度末には解消されていた株主名簿確認の制約が再び発生し、2022年2月28日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。 - FY2022対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,336,910 －」
前四半期まで株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、当期末は2022年2月28日現在の議決権状況を記載しており、当該開示制約は解消された状態となっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前四半期に続き、当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2021年8月31日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。開示制約が継続して実際に表れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,336,940 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、本 filing では2021年8月31日現在の議決権状況が記載され、開示制約が解消された状態となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2021年2月28日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。前年度末に一度解消された開示制約が再び実際に表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,407,090 －」
当年度末の株主名簿に基づく議決権状況が記載され、前四半期のように直前基準日の株主名簿を用いる開示制約は解消されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前四半期に続き、当四半期末も株主名簿の記載内容を確認できず、2020年8月31日の直前基準日に基づく議決権状況を使用している。開示制約が再び継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 14,407,129 －」
前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、本 filing では2020年8月31日現在の議決権状況が記載され、開示制約が解消された状態となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前年度末には株主名簿に基づく議決権状況を記載できていたが、当四半期末は株主名簿の記載内容を確認できず、2020年2月29日の直前基準日に基づく情報を使用している。開示制約が再び実際に表れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「総株主の議決権 14,407,161」
前四半期には株主名簿を確認できず直前基準日の情報を用いていたが、本 filing では2020年2月29日現在の株主名簿に基づく議決権状況が記載され、開示制約は解消された状態となっている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
株主名簿の記載内容を確認できないため、2019年8月31日の直前基準日に基づく議決権状況を記載している。