新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。」
感染症リスク自体は事業等のリスクとして残しているが、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を前面に示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んでいると説明しており、従来の活動制約からは表現が弱まっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視するとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、受注活動、顧客購買意欲、資材欠品・納期遅延を通じた具体的な業績影響経路を正式な事業等のリスクとして開示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。ただし、第２四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルス感染症については、世界各地で拡大しており、日本国内のみならず世界的に大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、緊急事態宣言による移動や外出の自粛により営業販売活動に一定の制約を受けましたが、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく適宜適切に対応を進めております。」
感染症の世界的拡大と営業販売活動への制約が実際に発生し、リスクの影響がさらに具体化した。一方、会社は影響最小化に向けた対応も進めている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ただし、当第２四半期連結会計期間に発生し、感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべく、適宜適切に対応を進めております。」
新型コロナウイルス感染症について、収束見通しが立たず、国内外で影響が顕在化している新たなリスクとして開示している。本文では、中国の工場操業停止・物流網寸断によるサプライチェーン停滞、インバウンド消費下振れ、建築資材・住宅設備機器の欠品や納期遅延も示している。