監査役・内部監査・コンプライアンス委員会による監視体制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-04-30前進役員の異動
「新任監査役候補者 遠山 壮一 (現、遠山公認会計士事務所 所長)」
独立社外監査役候補者の選任を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。」
監査役会を当事業年度に14回開催し、監査役3名全員が14回出席した。内部監査については代表取締役への年12回、監査役会への年12回の報告とフォローアップ監査を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である監査部が、「内部監査規定」及び年度毎に策定する「業務監査基本計画」に基づき、各執行部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に定期的（年12回）に報告しております。」
監査部による代表取締役への定期報告が年12回となり、内部監査で判明した問題について所管部門の書面報告とフォローアップ監査も実施している。取締役会へ年1回、監査役会へ年12回報告する体制も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である監査部が、「内部監査規定」及び年度毎に策定する「業務監査基本計画」に基づき、各執行部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に定期的（年10回）に報告しております。」
監査部による内部監査について、代表取締役への年10回の報告、取締役会への年1回の報告、監査役会への年9回の報告を具体的に記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、経営監視体制を整備しております。また、内部監査体制として監査部（１名）を設置し、当社の業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。」
監査役による重要会議での監督に加え、監査部1名による内部監査と改善提案を実施している。社外取締役3名・社外監査役2名を含む監視体制も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、内部監査体制として監査部（１名）を設置し、当社の業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。なお、当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。」
監査部1名による内部監査を明記し、当事業年度の監査役会を13回開催、3名全員が13回出席した。監査役会では取締役会運営、内部統制、コロナ禍対応等を検討した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。」
監査役3名体制を維持しつつ、取締役会は6名体制となり、臨時取締役会による迅速な判断体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役９名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。また、コンプライアンス委員会を設置し、特に個人情報保護法に対応すべく諸施策を実施しております。」
監査役3名体制、取締役会、臨時取締役会、コンプライアンス委員会による監視・迅速な意思決定体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。」
監査役3名体制、監査部、社外役員、コンプライアンス委員会等による監視・内部牽制体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。」
監査役制度、監査部、社外役員、コンプライアンス委員会等を通じて経営監視と内部牽制を行っている。