戸建分譲事業の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-05-15。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-01引き上げその他開示
「今後は東京 23 区を主軸とする「新築戸建分譲」、高収益な「建設」、工期を確約し安心を届ける「自社施工型流動化」の 3 事業を柱に成長を加速させてまいります。」
戸建分譲事業を、建設および自社施工型流動化と並ぶ成長の柱として明示し、東京23区を主軸とする事業展開と2030年までの純利益約4倍という目標を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。」
戸建分譲事業について、従来のマンション補完的な位置づけから、不動産事業の収益基盤を多様化する成長領域として投資強化の対象へ位置づけを高めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。」
戸建分譲をマンション事業を補完する短期回収事業と位置付け、エリアマーケティングによる仕入・供給体制の再構築を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。」
戸建分譲をマンション事業の補完的な短期回収事業とする位置づけを継続し、エリアマーケティングによる仕入・供給体制の再構築を手段として示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。」
戸建分譲事業を短期回収型としてマンション事業を補完する位置づけを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。」
年間500戸の供給目標の再掲ではなく、戸建分譲を短期回収型でマンション事業を補完する位置づけへ改めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「短期、中期、長期の事業サイクルを構築し、マンションとの複合開発による街づくり価値の創造、好立地での供給を徹底し、年間500戸の供給を行い、分譲マンション事業の補完的役割を目指してまいります。」
マンションとの複合開発と複数の事業サイクルを組み合わせる構想。