地震等の天災による工事・販売影響リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、グループ全体に影響を与える可能性のある重大事項等は、即時報告として情報を把握して必要に応じて意思決定を行います。」
危機管理レベルA～D、即時報告・定期報告、震度6弱以上を含むBCP発動基準、全従業員向け危機管理・BCP研修など、事業継続体制の運用を具体化した。 - 2026-03-31前進その他開示
「災害時には蓄電池による防災用電源で、給水ポンプを稼働させることで、水と電気の確保を可能とし、居住者の生活の質を維持することを目的とした次世代のレジリエンスシステムです。」
天災による生活インフラ・住宅機能への影響に対し、給水ポンプ、蓄電池、防災備品を用いた具体的な対応策が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は従業員の安全を確保し、組織全体の事業活動を可能な限り維持または早期復旧に努めることで、ステークホルダーに対して社会的責任を果たすことを基本方針とします。」
危機管理レベル、危機管理チーム、即時報告、震度6弱以上を含むBCP発動基準、平時の訓練・見直しを含む事業継続マネジメント体制を具体化した。 - FY2024雪災補償合意の明示有価証券報告書
「当社は、2024年３月27日に譲渡した発電施設の譲受人との間でスポンサー合意書を締結し、譲渡した発電施設の雪災に起因又は関連する損害、損失及び費用について補償する合意を行っております。」
発電施設売却後の雪災に起因する損害等について、譲受人への補償合意を新たに明示した。影響額は合理的に見積ることが困難としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
会社は既存リスクについて重要な変更がないと記載しており、地震等の天災による工事・販売影響リスクも継続扱いとなる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「対応策としましては、マンション供給エリアを全国に広げることで、特定エリアへの集中リスクの分散を図っております。」
天災による工事遅延・資材調達困難・販売回収への影響を想定し、全国供給による地域集中リスクの分散策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「対応策としましては、マンション供給エリアを全国に広げることで、特定エリアへの集中リスクの分散を図っております。」
天災による工事遅延・資材調達困難・販売回収へのリスクは継続しているが、全国供給による地域集中リスクの分散策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。」
天災による工事遅延・資材調達困難・販売回収への影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による工事遅延と販売回収への影響を想定。