監督責任と執行責任の明確化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会における2025年度の具体的な検討内容として、持株会社体制における経営と執行の分離による経営機能の強化、ＣｘＯ体制の導入等による各機能の責任の明確化、取締役会におけるグループ全体の戦略や方向性に関する大局的な議論の充実化等を図りました。」
持株会社体制下で経営と執行の分離、CxO体制の導入、機能責任の明確化を進めた。取締役会では事業ポートフォリオ、人的資本、DX、後継者計画等を具体的に検討した。 - 2026-06-03前進株主総会
「つきましては、社外取締役４名を含む取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。」
取締役を従来の7名から8名とし、社外取締役4名を含む構成を株主総会に提案している。新任候補として社内取締役2名、社外取締役1名を示し、監督・執行体制の構成を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会における2024年度の具体的な検討内容として、持株会社としての管理体制の強化や、経営と執行の分離の推進による経営判断の迅速化、セグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、さらなるガバナンスの強化を図るための持株会社体制の最適化等について検討を行いました。」
持株会社体制下で、取締役会を7名、社外取締役4名へ再構成し、経営と執行の分離、セグメント責任の明確化を検討した。指名諮問委員会では後継候補者への研修・360度診断、スキルマトリクスの決定まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「指名諮問委員会における2023年度の具体的な検討内容として、ＣＥＯ等の後継者の育成や選定のためのサクセッションプランを検討し決定しました。」
持株会社体制下で取締役会を7名（社外取締役4名）へ再構成し、指名諮問委員会でCEO等の後継者育成・選定に関するサクセッションプランを決定した。 - FY2023-Q3役員退任・役員構成変更有価証券報告書
「男性 6 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）」
2022年10月1日付で取締役会長を含む複数の取締役が退任し、異動後の役員は男性6名・女性3名、女性比率33.3％となった。 - FY2023-Q2役員退任有価証券報告書
「取締役 兼 最高執行責任者 (ＣＯＯ) 兼 副社長執行役員 （経営企画本部管掌・ＣＳＲ担当役員） 清水 一孝 2022年９月16日」
取締役兼COO兼副社長執行役員の清水一孝氏が2022年9月16日付で退任した。退任後の役員構成として男性10名、女性4名、女性比率28.6％も開示された。 - FY2021取締役数の変更有価証券報告書
「取締役は現在、社外取締役４名を含む12名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役村山義男、同清水一孝、同山本昌、同吉田正広、同秋澤昭一、同岩本大志、同髙荒美香、社外取締役川田憲治、同谷口健太郎、同辻千晶、同山平恵子を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し」
社外取締役４名と全員社外監査役３名の体制を継続する一方、取締役数は前年度記載の13名から12名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役は現在、社外取締役４名を含む13名であり、監査役会は現在、常勤監査役３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。」
社外取締役は前年度の3名から4名となり、取締役会は13名で構成された。3名全員を社外監査役とする監査体制も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。」
社外取締役3名、監査役3名全員が社外監査役となり、指名委員会・報酬委員会も設置された。監督・監査体制の構成と役割が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。」
社外取締役２名、社外監査役３名を含む監督・監査体制を記載。