メガソーラー発電事業の拡大
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07前進決算
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入等により、当事業売上高は3,593百万円（前年同四半期比22.4％増）となっております。」
エネルギー事業の四半期売上高が前年同期比22.4％増加し、セグメント利益も前年同期の639百万円から793百万円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進しております。また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。」
再生可能エネルギーの稼働済み発電規模は前年度の385MWから393MWへ増加し、2027年3月期目標は413MWとなった。太陽光に加え、風力・バイオマス・蓄電所、PPAへの多様化を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は6,142百万円（前年同期比10.5％増）となっております。」
発電施設の売電収入によるエネルギー事業売上高は6,142百万円となり、前年同期比10.5％増加した。セグメント利益も前年同期の713百万円から1,441百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーの総発電規模 780MW ※３ 385MW 410MW ※４」
再生可能エネルギーの稼働済み発電規模は前年度の368MWから385MWへ増加し、2026年3月期目標は410MWとされた。太陽光に加え、風力・バイオマス、蓄電所などへの多様化を進める方針が継続している。一方、当年度のエネルギー事業売上高は発電施設売却計画の見送り等により前年同期比28.4％減となった。 - FY2025-H1エネルギー事業売上・利益の減少有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,559百万円（前年同期比2.2％減）となっております。」
エネルギー事業は発電施設の売電収入を継続しているが、売上高は5,559百万円、前年同期比2.2％減となった。セグメント利益も前年同期の1,061百万円から713百万円へ減少した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギーの総発電規模を、2030年３月期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、風力、バイオマス発電の開発を推進し、再生可能エネルギーの安定的な電力供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。」
従来の360MW水準に対し、2030年3月期の総発電規模目標を780MWへ拡大した。2024年3月期実績は368MW、新規稼働容量は43MWだった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は7,846百万円（前年同四半期比15.9％増）となっております。」
エネルギー事業の売電収入による売上高は7,846百万円となり、前年同期比15.9％増加した。セグメント利益も830百万円となり、前年同期の788百万円の損失から黒字化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,682百万円（前年同四半期比13.1％増）となっております。」
エネルギー事業の売上高は前年同期比13.1％増の5,682百万円となり、セグメント利益も1,061百万円となった。FY2024-Q1の売上高2,798百万円・セグメント利益676百万円から、売電収入と利益がともに増加した。 - FY2024-Q1売電収入増加・セグメント黒字化有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,798百万円（前年同四半期比5.9％増）となっております。」
エネルギー事業の売電収入による売上高は2,798百万円となり、前年同期比5.9％増加した。セグメント利益も前年同期の163百万円の損失から676百万円の利益へ転じた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の成長事業として、2022年９月28日付にて公表し2022年11月11日付で成立しましたタカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付により、発電施設の保有による安定収益確保へと方針を変更いたしました。」
発電施設を開発・売却するフロー収益中心のモデルから、公開買付を通じて発電施設を保有し、継続的な売電収入を得るストック収益中心のモデルへ方針を転換した。エネルギー事業売上高は大型施設売却がなかったため9,045百万円、前年同期比73.6％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギー事業については、前年同四半期は大型発電施設の売却売上がありましたが、当第３四半期は発電施設の売電収入のみであったことにより、当事業売上高は6,770百万円（前年同四半期比77.7％減）となっております。」
大型発電施設の売却がなかったため、エネルギー事業売上高は前年同期比77.7％減の6,770百万円となり、セグメント営業損失も788百万円となった。 - FY2023-Q2営業赤字拡大有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,026百万円（前年同四半期比0.2％減）となっております。」
エネルギー事業の売上高は5,026百万円と前年同期比0.2％減でほぼ横ばいだった一方、セグメント営業損失は484百万円となり、前年同期の175百万円から赤字幅が拡大した。 - FY2023-Q1売上横ばい・営業赤字化有価証券報告書
「エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,643百万円（前年同四半期比0.1％減）となっております。」
エネルギー事業の売上高は前年同期の2,646百万円から2,643百万円とほぼ横ばいだった一方、セグメント営業利益は前年同期の22百万円から営業損失163百万円へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「エネルギー事業において、当社最大規模となる「LS千葉勝浦発電所」を含めた稼働済発電施設の売却が寄与し、前期比で増収増益となりました。」
発電事業をエネルギー事業へ改称したうえで、稼働済み発電施設の売却等により売上高34,248百万円を計上した。前年度の13,485百万円から増加し、セグメント利益も4,157百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー事業については、稼働済み59施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は30,329百万円（前年同四半期は10,025百万円）となっております。」
稼働済み59施設の売却収入と売電収入により、エネルギー事業売上高は30,329百万円となった。FY2022-Q2の5,034百万円から売上規模が拡大し、発電施設の売却を含む収益化が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社及び勝浦興津ソーラー合同会社は、2021年11月９日にタカラレーベン・インフラ投資法人との間で、メガソーラー発電施設を譲渡する旨の売買契約を締結しました。」
インフラ投資法人へのメガソーラー発電施設４物件の譲渡契約を締結し、譲渡価額は総額18,400百万円、譲渡実行日は2021年12月１日とされた。エネルギー事業売上高も5,034百万円となり、前年同四半期の2,903百万円を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変更しております。」
ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の全株式取得後、当四半期から連結範囲に含め、株式会社レーベンクリーンエナジーへ商号変更した。エネルギー事業の当四半期売上高は2,646百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第１号としてタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させるなど、再生可能エネルギー発電の大手としてメガソーラー事業を推進して参りましたが、今般来たるべくゼロカーボン社会の実現に向けて更なる再生可能エネルギーを供給するため、東京都中央区に本社を構えるＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を取得し連結子会社化することとしました。」
2021年４月13日にＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を100％取得し、連結子会社化した。小規模太陽光発電施設の開発実績を取り込み、PPAや地域マイクログリッドを視野に入れた事業展開と、FITに依存しないモデル構築を示した。 - FY2021発電事業売上の減少継続有価証券報告書
「発電事業においては、稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、13,485百万円となっております。」
稼働済み発電施設の売却と売電を継続したが、発電事業売上高は13,485百万円、前年同期比35.7％減となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「エネルギー事業（旧：発電事業） 累計発電規模360MWを目標に、発電所の開発および稼動済み発電施設の購入を引き続き進めると共に、固定買取価格制度に依存しないビジネスモデルの構築を図ってまいります。」
従来の累計250MW目標から360MWへ引き上げた。また、発電事業をエネルギー事業へ改称し、固定買取価格制度に依存しないモデルを新たに明示した。 - FY2021-Q3売却収入再開も前年同期比減収有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み５施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は10,025百万円（前年同四半期比49.5％減）となっております。」
FY2021-Q2まで売電収入中心だった発電事業で、稼働済み5施設の売却収入が示された。一方、売上高は10,025百万円で前年同四半期比49.5％減となり、前年同期比減収は継続している。累計発電規模250MW目標の達成状況は記載されていない。 - FY2021-Q2発電事業売上の減少継続有価証券報告書
「発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,903百万円（前年同四半期比12.3％減）となっております。」
発電施設の売電収入による事業を継続しているが、発電事業売上高は2,903百万円となり、前年同四半期比12.3％減となった。 - FY2021-Q1発電事業売上の減少有価証券報告書
「発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は1,514百万円（前年同四半期比6.4％減）となっております。」
発電施設の売電収入による事業を継続しているが、発電事業売上高は1,514百万円となり、前年同四半期比6.4％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「発電事業について、インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。また、発電事業では、タカラレーベン・インフラ投資法人への施設売却13,858百万円などにより、過去最高の売上高を計上いたしました。」
累計250MW目標と開発・取得方針を継続し、インフラ投資法人への施設売却13,858百万円などにより、発電事業売上高は20,982百万円、前年同期比94.4％増となった。 - FY2020-Q3発電事業売上の増加転換有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み９施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は19,834百万円（前年同四半期比122.8％増）となっております。」
FY2020-Q2まで前年同期比減収が続いていた発電事業で、稼働済み9施設の売却収入等により売上高が19,834百万円、前年同四半期比122.8％増へ転じた。250MW目標の達成状況自体は記載されていない。 - FY2020-Q2発電事業売上の減少継続有価証券報告書
「発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は3,311百万円（前年同四半期比58.6％減）となっております。」
発電施設の売電収入による事業を継続しているが、発電事業売上高は3,311百万円となり、前年同四半期比58.6％減となった。 - FY2020-Q1発電事業売上の減少継続有価証券報告書
「発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は1,616百万円（前年同四半期比74.2％減）となっております。」
発電施設の売電収入による事業を継続しているが、発電事業売上高は1,616百万円となり、前年同四半期比74.2％減となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「発電事業について、インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。」
従来の2019年3月期までの130MW目標から、累計250MWへ目標規模が拡大し、開発と稼働済み施設の購入が手段として示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み５施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は8,904百万円（前年同四半期比47.1％減）となっております。」
稼働済み５施設の売却とその他施設の売電を継続している。発電事業売上高は8,904百万円となったが、前年同四半期比では47.1％減であり、既存の売却・売電による収益化と前年同期比減収の構図が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み５施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は8,004百万円（前年同四半期比45.0％減）となっております。」
稼働済み施設の売却とその他施設の売電を継続しているが、発電事業売上高は前年同四半期比45.0％減となった。既存の売却・売電による収益化と前年同期比減収の構図が続いている。 - FY2019-Q1発電事業売上の減少有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み４施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は6,259百万円（前年同四半期比54.1％減）となっております。」
稼働済み施設の売却と売電を継続している一方、稼働済み施設数は４施設、発電事業売上高は前年同四半期比54.1％減となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み９施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は16,847百万円（前年同四半期比72.4％増）となっております。」
売却対象の稼働済み施設が前四半期報告書の７施設から９施設となり、発電事業売上高も14,557百万円から16,847百万円へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み７施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は14,557百万円（前年同四半期比58.3％増）となっております。」
発電事業売上高は前四半期報告書の13,636百万円から14,557百万円へ増加した。稼働済み７施設の売却収入とその他発電施設の売電収入による収益化が引き続き進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み７施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は13,636百万円（前年同四半期比59.2％増）となっております。」
発電施設の売却収入と売電収入により、発電事業売上高が13,636百万円まで拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は9,774百万円（前年同四半期比1,499.6％増）となっております。」
発電事業売上高が9,774百万円まで拡大し、前四半期報告書の9,194百万円から増加した。稼働済み10施設の売却収入とその他発電施設の売電収入による収益化が引き続き示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は9,194百万円（前年同四半期比2,043.0％増）となっております。」
稼働済み10施設の売却とその他発電施設の売電により、発電事業売上高が9,194百万円まで拡大した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「発電事業については、稼働済み10施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は8,565百万円（前年同四半期比3,997.4％増）となっております。」
稼働済み10施設の売却と他施設の売電により、発電事業の収益化が進展した。また、発電事業を「その他」から独立した報告セグメントとして表示する経営管理区分の見直しも行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「2019年３月期までに130MWの稼働を目標としてまいります。」
自然エネルギーを有効活用したストック・フィービジネスの中核施策。