MIRARTHホールディングス（8897）・施策前進
東南アジアを対象とする海外不動産販売
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東南アジア・中東での海外不動産開発事業展開5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-20前進決算説明資料
「東南アジア諸国を当面のターゲットとし、ベトナム・タイでのコンドミニアム開発に加え、フィリピンでの戸建開発を展開」
東南アジアでの海外不動産事業について、ベトナム・タイのコンドミニアムに加え、フィリピンの戸建開発まで国別・用途別の展開状況を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外における住宅供給プロジェクト 件数 ３プロジェクト ７プロジェクト ５プロジェクト」
海外住宅供給プロジェクトは2025年3月期目標3件に対し実績7件となり、2026年3月期目標は5件とされた。東南アジアを中心とする海外事業の展開がKPIで測定される段階へ進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業および派生する管理事業を中心に行ってまいります。」
従来の東南アジア向け不動産販売に加え、販売から派生する管理事業も対象に明示し、海外事業の範囲を広げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。」
東南アジアを対象とする国内事業補完型の海外不動産販売方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。」
東南アジアを対象とする国内事業補完型の海外不動産販売方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。」
国内事業を補完する海外事業として、東南アジア諸国を対象に不動産販売を行う方針を初めて明示している。