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決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高214,369百万円+9.1%
営業利益17,649百万円+22.9%
経常利益14,182百万円+14.1%
純利益4,758百万円-42.0%
販管費28,009百万円
通期業績予想
対象決算期2027年3月期
売上高
228,700百万円
売上総利益
45,000百万円
営業利益
15,000百万円
経常利益
12,100百万円
親会社株主に帰属する純利益
8,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益前年差
不動産事業2,421
エネルギー事業509
アセットマネジメント事業-25
その他事業378
販管費前年差
広報費-455
広告宣伝費等（物件販売）-642
販売手数料（流動化等）360
人件費315
その他483
新しい施策
- DOE3.5%の導入
- 約10億円規模の自己株式取得と取得株式の消却
- エネルギー事業からカシュー事業を分離し、その他事業・次世代事業に位置付け
- 事業ポートフォリオの見直しとROIC管理の厳格化
- 事業用蓄電池など成長性の高い分野への選別投資
- 新会計システムの導入
- リスクアペタイト・フレームワークの導入
- 内部統制管理部門の新設とCRO選任
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 売上戸数（新築分譲マンション）2,767戸前年同期比428戸増
- 売上戸数（新築戸建分譲）239戸前年同期比22戸増
- 売上戸数（リニューアル再販）292戸前年同期比50戸増
- 管理戸数95,357戸前年同期比2,222戸増
- 稼働済発電規模（累計）393MW前年同期比8MW増
- 大都市圏売上比率45.9%
セグメント別実績
不動産事業
売上高
192,446百万円+7.8%
売上総利益
40,766百万円+6.0%
営業利益
15,552百万円+18.4%
エネルギー事業
売上高
11,465百万円+15.6%
売上総利益
3,036百万円+19.0%
営業利益
1,619百万円+45.8%
アセットマネジメント事業
売上高
1,226百万円+5.5%
売上総利益
937百万円+0.4%
営業利益
242百万円-9.5%
その他事業
売上高
9,231百万円+33.3%
売上総利益
918百万円+145.7%
営業利益
233百万円
中期経営計画の目標
自己資本比率23%以上
LTV65%未満
D/Eレシオ3.0倍未満
ROE9%以上
株主還元配当性向35～40%
2030年度の不動産事業内営業利益シェア新築戸建分譲15%、リニューアル再販15%
財務目標
自己資本比率
実績22.3%
目標23%以上
LTV
実績60.9%
目標65%未満
D/Eレシオ
実績2.5倍
目標3.0倍未満
ROE
実績11.0%
目標9%以上
年間配当
2027年3月期
年間23円
中間11円
期末12円
配当性向
配当性向35～40%またはDOE3.5%のいずれか高い方自己株式取得
約10億円
期間2026年4月1日から4月17日
取得後取得株式は消却予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 214,369百万円（前年比 +9.1%） |
| 営業利益 | 17,649百万円（前年比 +22.9%） |
| 経常利益 | 14,182百万円（前年比 +14.1%） |
| 純利益 | 4,758百万円（前年比 -42.0%） |
| 販管費 | 28,009百万円 |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2027年3月期 / 売上高 228,700百万円 / 売上総利益 45,000百万円 / 営業利益 15,000百万円 / 経常利益 12,100百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 8,000百万円 |
| セグメント別実績 | 不動産事業 売上高 192,446百万円（前年比 +7.8%） / 売上総利益 40,766百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 15,552百万円（前年比 +18.4%） / エネルギー事業 売上高 11,465百万円（前年比 +15.6%） / 売上総利益 3,036百万円（前年比 +19.0%） / 営業利益 1,619百万円（前年比 +45.8%） / アセットマネジメント事業 売上高 1,226百万円（前年比 +5.5%） / 売上総利益 937百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 242百万円（前年比 -9.5%） / その他事業 売上高 9,231百万円（前年比 +33.3%） / 売上総利益 918百万円（前年比 +145.7%） / 営業利益 233百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益前年差 不動産事業 2,421 / エネルギー事業 509 / アセットマネジメント事業 -25 / その他事業 378 / 販管費前年差 広報費 -455 / 広告宣伝費等（物件販売） -642 / 販売手数料（流動化等） 360 / 人件費 315 / その他 483 |
| 主要KPI | 指標名 売上戸数（新築分譲マンション） / 値 2,767戸 / 前年同期比 428戸増、指標名 売上戸数（新築戸建分譲） / 値 239戸 / 前年同期比 22戸増、指標名 売上戸数（リニューアル再販） / 値 292戸 / 前年同期比 50戸増、指標名 管理戸数 / 値 95,357戸 / 前年同期比 2,222戸増、指標名 稼働済発電規模（累計） / 値 393MW / 前年同期比 8MW増、指標名 大都市圏売上比率 / 値 45.9% / 前年同期比 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 自己資本比率 23%以上 / LTV 65%未満 / D/Eレシオ 3.0倍未満 / ROE 9%以上 / 株主還元配当性向 35～40% / 2030年度の不動産事業内営業利益シェア 新築戸建分譲15%、リニューアル再販15% |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 22.3% / 目標 23%以上 / LTV 実績 60.9% / 目標 65%未満 / D/Eレシオ 実績 2.5倍 / 目標 3.0倍未満 / ROE 実績 11.0% / 目標 9%以上 |
| 年間配当 | 2027年3月期 年間 23円 / 中間 11円 / 期末 12円 |
| 配当性向 | 配当性向35～40%またはDOE3.5%のいずれか高い方 |
| 自己株式取得 | 金額 約10億円 / 期間 2026年4月1日から4月17日 / 取得後 取得株式は消却予定 |
| 新しい施策 | DOE3.5%の導入、約10億円規模の自己株式取得と取得株式の消却、エネルギー事業からカシュー事業を分離し、その他事業・次世代事業に位置付け、事業ポートフォリオの見直しとROIC管理の厳格化、事業用蓄電池など成長性の高い分野への選別投資、新会計システムの導入、リスクアペタイト・フレームワークの導入、内部統制管理部門の新設とCRO選任 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業が堅調に推移し、販売価格の見直しや値引きの圧縮、収益性改善施策などが増収増益に寄与しました。一方、エネルギー事業の構造改革に伴い、延岡バイオマス発電所などに係る減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。