不動産関連法規制の改廃・新設
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-03-16。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-16悪化決算
「YE社は法に基づく不動産特定共同事業者であるが、不動産特定事業者は対象不動産が同一である不動産事業契約ごとに、その業務に関する帳簿書類を作成すること及び当該不動産特定共同事業契約に係る財産のうち不動産特定共同事業の業務に係る金銭を専用の口座を設けて金融機関への預金または貯金等による管理することによって、当該不動産特定共同事業契約に係る財産と自己の固有の財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理しなければならなりませんでした。」
不動産特定共同事業法に関するリスクについて、子会社の分別管理違反及び大阪府による業務停止・指示の行政処分が記載された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、「不動産特定共同事業法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドファンディング事業の開始を反映し、不動産特定共同事業法を法規制リスクの対象に追加した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の不動産関連法規制及び金融商品取引法に加え、貸金業法、利息制限法、出資法を明示し、ファイナンス事業開始に伴って法規制リスクの対象を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制に加え、投資事業に対応する金融商品取引法を明示し、法規制リスクの対象を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制の改廃・新設が業績や事業展開に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の中には、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制を受けている会社もあるため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法規制の改廃・新設が業績や事業展開に影響するリスクを記載している。