安定収益が見込める賃貸管理部門の強化
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2024。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「対象会社は、社有不動産を活用した賃貸事業を営んでおり、安定的な収益を創出している点が特徴であります。……①当社グループ全体の不動産賃貸事業の拡大、②安定的なキャッシュ・フローの確保、③グループ内での不動産運営ノウハウの共有による運営効率の向上が見込まれます。」
賃貸事業の会社分割後、REVO GINZA1・2の取得を通じて、社有不動産を活用した賃貸事業と安定的キャッシュ・フローの確保を再びグループ戦略に位置付けている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年8月1日を効力発生日として承継が完了いたしました。」
賃貸管理部門を自社で強化する従来の整理から、事業の選択と集中により賃貸事業を緑都開発株式会社へ承継し、不動産売買を強化する方向へ位置付けが変わった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社(以下「緑都開発」といいます。)に会社分割(簡易吸収分割)により承継させること(以下「本会社分割」といいます。)を決議し、2023年8月1日を効力発生日として実施いたしました。」
賃貸管理部門の強化という従来の整理から、事業の選択と集中の結果として、2023年8月1日に緑都開発株式会社へ会社分割で承継させる方針・実施へと位置付けが変わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億9百万円(前年同四半期比33.6%減)、営業損失は1千8百万円(前年同四半期は営業利益2千1百万円)となりました。」
不動産事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、売上高も33.6%減少した。物件売却、仲介、管理、営繕工事、家賃収入等の活動は継続しているが、事業実績は後退している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、保有していた物件から得られる家賃収入や賃貸物件の管理等から得られる手数料等を売上計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は19億7千1百万円(前年同期比163.8%増)、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比45.0%増)となりました。」
不動産事業では家賃収入・管理手数料等を計上し、売上高19億7,100万円、営業利益2億3,900万円となった。ただし、売上増には自社物件売却も含まれている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億7千1百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比57.9%減)となりました。」
収益物件の高稼働と安定的な家賃収入を記載する一方、不動産事業の営業利益は前年同四半期比57.9%減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社の収益物件は高稼働しており安定的に家賃収入を得ております。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億6千5百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比44.2%減)となりました。」
収益物件の高稼働と安定的な家賃収入、住居の斡旋・提供を継続した一方、不動産事業の営業利益は前年同期比44.2%減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期連結会計期間は賃貸業界の繁忙期時期にあたるため賃貸住宅の斡旋に注力しました。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。」
賃貸住宅の斡旋への注力と、感染症拡大下での住居の斡旋・提供を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社の収益物件は高稼働しており安定的に家賃収入を得ております。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億6千9百万円、営業利益は3千9百万円となりました。」
収益物件の高稼働と安定的な家賃収入を維持し、不動産事業で売上高169,545千円、営業利益39,239千円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「地元山口県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めました。また、当社の収益物件は高稼働し、改修工事の獲得は前期末比で増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は7億4千9百万円、営業利益は1億7千9百万円となりました。」
収益物件の高稼働と改修工事の獲得増加を記載し、不動産事業で売上高749,047千円、営業利益179,916千円を計上した。一方、斡旋・ウィークリーには感染症の影響が残っている。 - FY2020-Q3収益要因と減収要因が併存有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社グループの収益物件における家賃収入は高稼働により、また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同四半期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、ウィークリー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により留学生が来日できなくなった影響等からそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
家賃収入と営繕収入は前年同四半期比で増加した一方、斡旋手数料とウィークリー事業は減少した。賃貸管理事業全体では売上高5億4,656万円、営業利益1億3,728万円を計上している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は9千6百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。」
賃貸管理事業は、改修工事の獲得が進んだ一方、売上高と営業利益が前年同四半期比で減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことで前年同四半期比で減少いたしました。また、営繕収入は前年同四半期のような比較的大きな規模の工事が減少したこと、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
賃貸管理事業では家賃収入、営繕収入、斡旋手数料がそれぞれ減少し、売上高は1億5,693万円、営業利益は3,018万円となった。前年同期比で営業利益も19.0%減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前期のような規模の工事がないためそれぞれ前期比で減少した結果、前年同期比で減収となりましたが、利益率の改善により増益となりました。この結果、当事業年度の売上高は7億2千万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1億7千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。」
法人テナント退去等により減収となった一方、利益率の改善により営業利益は前年同期比0.4%増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5億4千7百万円(前年同四半期比1.3%減少)、営業利益は1億3千1百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。」
法人テナント退去等により減収となった一方、人員配置変更による人件費減少により、不動産賃貸管理事業の営業利益は前年同期比7.9%増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千2百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は9千7百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。」
法人テナント退去等により減収となったが、人員配置変更による人件費減少などにより、賃貸管理事業の営業利益は前年同期比20.8%増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方で、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増加いたしました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億6千7百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。」
アパマンショップの斡旋好調、手数料売上の増加、人員配置変更による人件費減少により、賃貸管理事業は減収ながら営業利益が前年同期比22.6%増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、入居率改善に向けたキャンペーン実施やオーナー様への工事提案等、積極的に営業を実施いたしました。また、自社物件やウィークリーは堅調に稼働いたしました。この結果、当事業年度の売上高は7億4千2百万円、営業利益は1億7千1百万円となりました。」
入居率改善キャンペーンやオーナー向け工事提案を実施し、賃貸管理事業で売上高7億4,220万円、営業利益1億7,100万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「入居率改善に向けたキャンペーン実施や入居率改善に向けたオーナー様への工事提案等、積極的に営業を実施いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5億5千5百万円、営業利益は1億2千1百万円となりました。」
入居率改善キャンペーンやオーナー向け工事提案を実施し、賃貸管理事業で売上高5億5,511万円、営業利益1億2,165万円を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、年度末の社会人や大学生の異動等による繁忙時期のため主には斡旋活動に注力しました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千8百万円、営業利益は8千万円となりました。」
年度末の繁忙期に斡旋活動へ注力し、賃貸管理事業で売上高3億7,896万円、営業利益8,079万円を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業体制を整えるため老朽化したアパマンショップ新下関店を改装しました。また、年度末の繁忙期に向けて、管理物件の営繕獲得が進んだこと、ウィークリーの稼働も順調に推移いたしました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億7千2百万円、営業利益は3千万円となりました。」
営業体制整備のため店舗改装を実施し、管理物件の営繕獲得を進めた。賃貸管理事業は売上高1億7,261万円、営業利益3,037万円を計上した。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「賃貸営業店舗を1店閉店し、人員を集約することで営業体制を整えました。また、管理物件の入居率改善に向けたオーナー向けの営業活動を活発に行いました。自社物件の稼働やウィークリー事業の稼働も順調に推移し、概ね計画どおり進捗いたしました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千9百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は8千9百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。」
賃貸営業店舗の閉店・人員集約、入居率改善活動、オーナー営業を進め、賃貸管理事業で売上高約3億7,979万円、営業利益約8,910万円を計上した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「年度末である3月から4月上旬にかけては不動産賃貸管理事業における繁忙期のため、自社物件、管理物件の斡旋活動に注力、入居率の改善に取り組みました。また、不採算案件となっているサブリース契約の一部見直しやオーナー向けの営業活動を強化いたしました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2億5百万円、営業利益は5千4百万円となりました。」
繁忙期の斡旋活動、入居率改善、不採算サブリース契約の一部見直し、オーナー向け営業強化を実施し、賃貸管理事業で売上高205,673千円、営業利益54,666千円を計上した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。」
賃貸管理部門の強化策として、管理システムの入替による業務効率改善と管理手数料収入の増加を新たに明示している。8か月間の売上高は4億9,993万円、営業利益は1億1,300万円であった。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。この結果、当事業年度の売上高は7億5千8百万円、営業利益は1億3千4百万円となりました。」
賃貸管理部門の集約、業務効率改善、新規物件獲得の専属チーム設置を実施し、同事業で売上高7億5,800万円、営業利益1億3,400万円を計上している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「賃貸物件の斡旋活動は計画対比で苦戦をしているものの、ウィークリー事業が好調であること、大型の営繕工事を受注する等により概ね当初計画通りに推移しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5億6千6百万円、営業利益は1億7百万円となりました。」
斡旋活動の苦戦がある一方、ウィークリー事業の好調や大型営繕工事の受注により、賃貸管理事業で売上高5億6千6百万円、営業利益1億7百万円を計上している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、自社物件、管理物件の斡旋活動、大型の営繕工事を受注する等、概ね当初計画通りに推移しております。この結果、当第2四半期累計期間の営業収益は3億9千2百万円、営業利益は8千2百万円となりました。」
斡旋活動や大型営繕工事の受注を進め、賃貸管理事業で営業利益8千2百万円を計上したと報告している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
賃貸管理を安定収益が見込める部門と位置付け、強化する方針を示している。