不動産市況・金利・地価等の変動
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である不動産事業においては、金利環境の変化が見られるものの、都心部を中心に投資需要は依然として堅調に推移いたしました。一方、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。」
都心部の投資需要が堅調である一方、金利環境の変化、土地価格・建設工事費の高騰及び不動産価格の高止まりを引き続き注意要因としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。」
不動産市況について、投資姿勢は堅調とする一方、土地価格・建設工事費等の高騰と不動産価格の高止まりを新たな注意要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
従来の不動産市況等のリスクに加え、クラウドファンディング事業を対象に明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。」
不動産業界及び投資業界の先行き不透明感を引き続き記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により先行きは不透明な状況です。」
不動産業界・投資業界に関する従来の市況・金利等のリスクに加え、為替相場の急変による影響を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症や紛争問題等による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。」
不動産業界・投資業界が感染症や紛争問題等の経済影響を受ける可能性と、先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
従来の不動産市況・金利・地価等のリスクに加え、投資事業の開始を反映して株式市場を含む市場変動リスクへ対象が広がっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、供給、販売価格、税制及び天災による需要減少リスクに加え、事業用地取得費・建築費の上昇による利益圧迫を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の主要事業である不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があります。」
不動産分譲事業が景気、金利、地価、供給、販売価格、住宅税制、天災等の変動を受けるリスクを独立項目として記載している。