販売用不動産の簿価以下売却と固定資産減損損失
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06顕在化発生事実
「本固定資産の譲渡に伴い、2026 年 10 月期第３四半連結累計期間において譲渡損に相当する減損損失549 百万円の特別損失の計上が見込まれます」
帳簿価額1,137百万円の共同住宅を譲渡価額587百万円で譲渡し、譲渡損549百万円に相当する減損損失の計上が見込まれる。固定資産の簿価を下回る譲渡と損失計上が実際に発生する見込みとなった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における棚卸資産評価損は、6,297,316千円であります。」
棚卸資産評価損が前連結会計年度の5,257千円から6,297,316千円へ大幅に増加した。販売用不動産等の収益性低下に伴う損失計上が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「「不動産事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるリパーク株式会社及び株式会社REGALEに関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては194百万円であります。」
従来の棚卸資産評価損等に加え、リパーク及びREGALEに関する有形・無形固定資産及びのれんについて194百万円の減損損失を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。……当連結会計年度 5,257千円」
棚卸資産評価損は前期67,841千円から当期5,257千円へ減少し、販売用不動産等の評価損リスクは金額面で縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「以上の施策の実行により、棚卸資産評価損６千７百万円、契約の早期解約等による解約違約金１千５百万円、減損損失５千５百万円等を特別損失に計上いたしました。」
不動産事業の整理・店舗閉鎖等に伴い、棚卸資産評価損67,841千円、減損損失55,582千円等を計上した。販売用不動産・固定資産に関する損失計上が続いている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、第３四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。」
追加の自社物件売却に関連して、たな卸資産評価損が実際に計上された。従来の固定資産減損・販売用不動産の損失計上に加え、追加の評価損発生が記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,207千円であります。」
固定資産の保有方針変更に伴い、41,207千円の減損損失を当第2四半期連結累計期間に計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,291千円）として特別損失に計上しております。」
売却決定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失9,291千円を計上した。固定資産の減損が当四半期にも実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、収益性が低下した事業用資産（賃貸用収益物件）について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。」
賃貸用収益物件について収益性低下を理由に減損損失148,262千円を計上した。下関市4物件の土地・建物等が対象となっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「業務効率改善や経費圧縮により赤字幅は一層の圧縮が進みましたが、販売用不動産を簿価以下で売却決定したことや固定資産の減損損失といった一時的な損失を計上することとなりました。」
販売用不動産の簿価以下での売却決定及び固定資産の減損損失が実際に発生し、特別損失は減損損失等により9億9,300万円となったと記載している。