収益力の向上
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。106社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充とともに、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間におきましては、営業利益1,363百万円、経常利益923百万円となりました。」
不動産事業・クラウドファンディング事業の拡充、損益改善、ガバナンス強化を掲げ、その結果として営業利益・経常利益を計上した。 - 2026-03-16前進決算
「このような状況下、当社グループでは、不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充とともに、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。」
損益改善への取り組みを記載し、営業利益・経常利益は前年同四半期の損失から利益へ転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。」
安定的な利益計上を課題とする認識を示す一方、第40期は営業損失4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,232百万円となり、前期の黒字転換を維持できなかった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、当中間連結会計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。……営業損失は3,124百万円」
WeCapitalグループの損益計上開始により売上高は拡大した一方、全社では営業損失3,124百万円、経常損失3,080百万円となり、安定的な収益力の確立という課題に対する実績面は後退した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。」
経営陣刷新、本店移転、東京都内への事業集中等の施策の結果、第39期に黒字転換したと記載している。安定的な利益計上という課題自体は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は400百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業損失は189百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常損失は193百万円（前年同四半期は経常損失164百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。」
収益力向上と黒字安定化を掲げる一方、前年同四半期比で営業・経常・最終損失が拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「並行して無駄なコストを大幅にカットし、売上・利益に貢献するような経費のみを支出可能といたしました。そして、不動産事業においては、前経営陣が進めた絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件の売却を進める一方、新体制第１弾事業として販売用不動産を仕入れました。」
収益力の改善に向け、無駄なコストの削減、絶景ジャパン物件の売却及び新たな販売用不動産の仕入れを進めた。売上高は前年同期比140.6％増、営業損失は前年同期から縮小したが、安定的な黒字には至っていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、第38期においても最終赤字を計上するに至り、安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、安定的に利益を計上することが今後の課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。」
第38期に最終赤字となり、安定的な利益計上を課題として再設定している。再建策として経営陣刷新と本店移転を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は23億２千１百万円（前年同四半期比263.6％増）、営業損失は１億９千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千７百万円）、経常損失は１億９千４百万円（前年同四半期は経常損失２億４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千８百万円）となりました。」
売上高が大幅に増加し、営業・経常・親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同四半期から縮小した。全社の黒字安定化・利益拡大はなお課題として残る。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は３億５千４百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）、経常損失は１億６千４百万円（前年同四半期は経常損失９千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千９百万円）となりました。」
収益力向上と黒字安定化を掲げる一方、前年同四半期比で売上高が16.2％減少し、営業・経常・最終損失が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億１千７百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失は１億１千６百万円（前年同四半期は営業損失５千９百万円）、経常損失は１億１千６百万円（前年同四半期は経常損失５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千４百万円）となりました。」
前年同期から各段階の損失が拡大し、黒字の安定化と利益拡大という収益力向上の課題に対する実績面が後退している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。」
当期純利益は確保した一方、営業損失を計上し、安定的に利益を出せる体質には至っていないとの課題認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は６億３千８百万円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失は２億５千７百万円（前年同四半期は営業利益２億１千万円）、経常損失は２億４千５百万円（前年同四半期は経常利益２億３千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円）となりました。」
前年同四半期の各段階の利益計上から、当第3四半期累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となった。収益力向上と黒字安定化の実績面はさらに後退している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比28.9％減）、営業損失は１億１千万円（前年同四半期は営業利益１億７千万円）、経常損失は９千８百万円（前年同四半期は経常利益１億９千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千３百万円）となりました。」
前年同四半期の各段階の利益計上から、当第2四半期累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となり、収益力向上の実績面が後退した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は１億７千７百万円（前年同四半期比46.3％減）、営業損失は５千９百万円、経常損失は５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千４百万円となりました。」
前年同期に計上していた営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、当第１四半期累計期間は各段階で損失となり、収益力向上の実績面が後退した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、保有する上場会社新株予約権を行使し、市場での売却を進めました。なお、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領しました。また、保有する固定資産２物件の売却契約を締結し、１物件の引き渡しが完了、固定資産売却益及び減損損失をそれぞれ計上いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は８億９千６百万円（前年同四半期比57.0％増）、営業利益は２億１千万円（前年同四半期は営業損失２千万円）、経常利益は２億３千９百万円（前年同四半期は経常損失２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千６百万円）となりました。」
不動産事業、投資事業、固定資産売却及びスポット業務受託を進めた結果、売上高8億9,679万円、営業利益2億1,038万円、経常利益2億3,973万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億985万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は５億９千４百万円、営業利益は１億７千万円、経常利益は１億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千３百万円となりました。」
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、収益力向上に向けた業績面の前進を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行い、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。また、投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、保有する上場会社新株予約権の行使及び市場での売却を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は３億３千万円、営業利益は１億２千４百万円、経常利益は１億４千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円となりました。」
不動産事業と投資事業の施策を進めた結果、全社で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、収益力向上に向けた業績面の前進を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で業績面では３期ぶりに営業損失を計上することとなり、３期連続で経常損失、当期純損失の計上となりました。今後は、業績を黒字で安定させ、更には事業を継続・発展させることで、利益を拡大していくことが重要な課題であると捉えております。」
負債整理の完了後も、営業損失への転落と経常損失・当期純損失の3期連続計上を記載し、業績の黒字安定と利益拡大を引き続き重要課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。」
売買仲介・中古住宅再生再販、賃貸管理、投資事業を通じた収益力向上策を継続しているが、当第3四半期連結累計期間は営業損失・経常損失となっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古住宅の再生再販の積極的推進、投資事業の新規展開等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
収益力向上の施策は継続しているが、当第２四半期累計期間は営業損失・経常損失となり、収益力の実績面では後退を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては29,060千円の営業損失を計上いたしました。」
前事業年度の営業利益から当第１四半期累計期間は営業損失へ転じ、収益力向上の成果は四半期ベースで後退した。一方、売買仲介、中古住宅再生再販、賃貸管理、投資事業を通じて改善を図る施策は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績面では、営業利益を計上し二期連続で黒字となりましたが、経常利益、当期純利益共に損失を計上し、最終黒字を継続するには至っておりません。今後は、継続的な黒字達成や更なる事業発展のために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、組織の効率的な運営を図ってまいります。」
営業利益の2期連続黒字を達成した一方、経常利益・当期純利益は損失であり、最終黒字の継続は未達と整理している。継続的黒字に向けて少数精鋭化と既存2事業への集中を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業利益は計上したものの、支払利息を負担できる安定的利益がないとの認識を示し、経常損失・四半期純損失も計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業利益及び経常利益は２期連続で黒字化したものの四半期純損失となりました。」
営業利益及び経常利益について2期連続の黒字化を記載した一方、特別損失により四半期純損失となり、全社的な収益力の黒字化は未達となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、売上高は１億７千５百万円（前年同四半期比24.4％減）、営業損失は３百万円、経常損失は９百万円、四半期純損失は７千９百万円となりました。」
前事業年度に営業利益・経常利益・当期純利益を計上した後、当第1四半期は営業損失・経常損失・純損失となり、収益力向上の成果は四半期ベースでは後退した。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような状況下、業績面では、営業利益、経常利益、当期純利益を黒字化し、赤字体質を脱却いたしました。今後は、二期連続の黒字達成や更なる事業発展のために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、組織の効率的な運営を図ってまいります。」
営業利益・経常利益・当期純利益の黒字化により赤字体質を脱却したと記載し、今後の二期連続黒字という新たな目標を掲げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は６億７千２百万円、営業利益は３千２百万円、経常利益は１千６百万円、四半期純利益は１千７百万円となりました。」
各事業の再構築や組織変更を進め、賃貸管理事業等で利益を確保した結果、全社で営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産賃貸管理事業では、年度末の社会人や大学生の異動等による繁忙時期のため主には斡旋活動に注力し安定的な利益を計上しました。不動産分譲事業では、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことにより手数料の残額を受領しました。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は４億５千６百万円、営業利益は２千４百万円、経常利益は１千３百万円、四半期純利益は１千３百万円となりました。」
賃貸管理事業の安定的な利益、分譲マンションの手数料残額受領及び全社の営業利益計上を報告しており、収益力向上に向けた進展を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
賃貸管理、売買仲介、中古戸建住宅のリフォーム販売及び新築戸建住宅販売を通じて収益力を向上させる方針を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
賃貸管理、売買仲介、新築戸建住宅販売を通じて収益力を向上させる方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
賃貸管理、売買仲介、リフォーム販売、新築戸建住宅販売を通じて収益力を向上させる予定を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「このような状況下、10期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化を喫緊の課題として捉えております。」
黒字化を喫緊の課題とする認識は継続しているが、営業損失・経常損失の連続計上は9期から10期へ伸びている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況下、九期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化を喫緊の課題として捉えております。」
九期連続の営業損失・経常損失を踏まえ、黒字化を喫緊の課題とする認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
複数の事業施策を通じて収益力を上げるという予定を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
複数の事業施策を通じて収益力を上げるという予定を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
複数の事業施策を通じて収益力を上げるという方針・予定を示している。