海外景気減速と個人消費停滞による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、米国の通商政策や為替変動、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による個人消費への影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を維持する一方、米国の通商政策、為替変動、国際紛争等の地政学的リスク及び物価上昇による個人消費への影響を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価高や国内政治リスク等の記載から、雇用・所得環境やインバウンド需要の回復を示す一方、米中関係・国際紛争等の地政学的リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除に続き追加の利上げを決定いたしました。一方で、円安の進行等に起因した物価高が続く中、個人消費は依然として弱い状況となっていることや総選挙実施による国内政治リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況となっております。」
景気回復・追加利上げを記載する一方、円安・物価高、弱い個人消費、総選挙による国内政治リスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げを決定いたしました。一方で、ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まりしており、国内における経済状況は引き続き不透明な状況が継続しております。」
緩やかな景気回復基調と日銀による17年ぶりの利上げを記載する一方、地政学リスク、円安、原材料・光熱費の高止まりを引き続き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつありますが、ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まりしており、国内における経済状況は引き続き不透明な状況が継続しております。」
経済活動の回復基調を示す一方、従来からの紛争に加え、地政学リスク、円安、原材料・光熱費の高止まりを不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の水準引き上げを示す一方、アメリカ債務上限問題、円安、原材料・光熱費高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して感染症法上の位置づけを見直すことが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。」
感染症の法的位置づけ見直しと経済活動の水準引き上げを示す一方、紛争、原油価格高止まり、原材料・光熱費高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰や為替相場において急激に進む円安等により国内における経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。」
従来の紛争・原油価格・原材料高に加え、急速な円安を要因として挙げ、国内経済が非常に厳しく不透明な状況と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が拡大を続ける中、政府は行動制限をしない方針を示しており、経済活動の水準引き上げに期待がされております。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰等により経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大を新たに記載しつつ、政府の行動制限をしない方針による経済活動の回復期待も示している。紛争、原油価格及び原材料高による厳しい経済状況と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として経済活動に影響を及ぼしておりますが、ワクチン接種の促進等により景気は徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争や原油価格高騰、原材料の高騰等により経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ紛争、原油価格高騰及び原材料高騰により経済状況が非常に厳しいと記載し、先行き不透明感を具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が流行し第６波として認識される中、まん延防止等重点措置が実施されました。また、ロシア・ウクライナによる紛争の可能性が顕在化し、海外マーケットへ影響が出る等、先行きは不透明な状況となっております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症や紛争問題による影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、オミクロン株による第6波、まん延防止等重点措置、ロシア・ウクライナ紛争の可能性及び海外マーケットへの影響を新たに記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、その後落ち着き始めたものの、４月頃から第４波が発生して以降、一部の都道府県では緊急事態宣言が発令され企業活動や個人消費活動が制限される等、終息の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況となっております。」
第4波、一部都道府県での緊急事態宣言、企業活動・個人消費活動の制限及び終息見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、その後落ち着き始めたものの、４月頃から第４波が発生したとして一部の都道府県では緊急事態宣言が発令され企業活動や個人消費活動が制限される等、終息の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況となっております。」
第3波の記載から第4波の発生、一部都道府県での緊急事態宣言、企業活動・個人消費活動の制限へと状況が具体化し、感染症による先行き不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、いわゆる第３波が発生したとして企業活動や個人消費活動が制限される等、終息の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波により企業活動・個人消費活動が制限され、終息の見通しが立たない状況を記載しており、先行き不透明感がさらに具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気後退懸念に加え、緊急事態宣言による企業活動・個人消費活動の制限を具体的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっており、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済の景気後退懸念と日本経済の先行き不透明感が明示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績は高水準を維持しており、緩やかな回復基調で推移する一方で、新型肺炎の流行によるインバウンド消費の低迷等、今後の日本経済への影響が不透明な懸案事項も多数存在している状況です。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型肺炎の流行によるインバウンド消費の低迷を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。」
先行き不透明要因として、従来の米国通商政策に加え、米中貿易摩擦や隣接諸国の動向を具体的に挙げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の近隣国との政治的緊張等に代わり、米国の通商政策を懸念材料として挙げつつ、企業業績・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
近隣国との政治的緊張を懸念材料としつつ、企業業績・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を記載している。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、近隣国との政治的緊張の高まりや海外景気の減速、個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、従来の海外景気減速・個人消費停滞に加え、近隣国との政治的緊張を挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
企業業績・雇用情勢の改善と並んで、海外景気の減速や個人消費の停滞による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前回まで挙げていた海外景気の減速や個人消費の停滞は明示されず、懸念要因を近隣国との政治的緊張等に絞っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移し続けておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権誕生による金融市場への影響等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、従来の英国のEU離脱問題に加え、米国新政権誕生による金融市場への影響を挙げている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
従来の海外景気減速という表現を、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題として具体化している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
海外景気の減速や個人消費の停滞を含む先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。」
企業業績・雇用情勢の改善と並んで、海外景気の減速や個人消費の停滞を懸念材料として挙げている。