まちづくり事業への展開
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、JR北広島駅前（北海道北広島市）にて官民連携事業として取り組む「駅西口周辺エリア活性化事業」の一画に開発中の分譲マンション「レ・ジェイド北海道北広島」が、当中間期に全戸契約完売しております（2026年11月引渡し予定、総戸数197戸）。同駅は、「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」へのアクセス拠点となっており、当社は北広島市のパートナー企業として駅周辺のまちづくりを進めております。」
北広島駅西口周辺エリア活性化事業で開発中の197戸の分譲マンションが全戸契約完売となり、駅周辺まちづくりが販売実績を伴う段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「Ｆビレッジの現在の最寄り駅であるＪＲ北広島駅周辺においても、「駅前広場」「複合交流拠点施設」「立体的広場・公園」「居住交流施設」の開発を推進しております。」
北広島駅周辺で、駅前広場、商業・ホテル、広場・公園、居住交流施設を含むまちづくりが開業段階へ進んだ。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」を地域のさらなる活性化に貢献できる施設へとリニューアルいたしました。同年３月に「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内において、MIRARTHホールディングス株式会社との共同事業として開発に着手した地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しており、周辺では分譲マンション、戸建住宅、事業所等の産業施設の開発が計画され、今後の発展が見込まれます。」
宇都宮の商業施設リニューアルと、約26.4haの土地区画整理区域内におけるtonarie星田の開業が記載され、地域活性化型の複合開発が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同年11月には、住宅棟について同市最高層のバリアフリー仕様・免震構造タワーマンションとして、「ミッドタワーいわき」の名称で販売を開始しております。」
地方創生・地域活性化の取り組みについて、いわき駅並木通り地区の住宅・商業・駐車場一体型再開発が、住宅棟の販売開始段階へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、長崎県大村市での西九州新幹線「新大村」駅周辺の開発事業において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、2022年３月に大村市と基本協定を締結し、2023年３月に事業用地を取得しました。」
新幹線新駅周辺の地方創生型開発について、基本協定締結後に2023年3月の事業用地取得へ進み、地域交流を意図した分譲マンション・商業施設等の開発段階に移行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、2022年３月に大村市と基本協定を締結し、2023年3月に事業用地を取得しました。」
新大村駅前の地方創生型開発について、基本協定締結後に2023年3月の事業用地取得へ進み、分譲マンション・商業施設等の開発を実行段階へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年３月には、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、大村市と基本協定を締結しました。」
長崎県大村市の新駅前開発で基本協定を締結し、分譲マンション・商業施設等を含む地方創生型のまちづくり案件が具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月には、株式会社LANDICホテル＆リゾートと、福岡県西端の糸島半島において事業用地を取得し、当社初となるリゾートホテル開発に着手しました。当該事業用地は、自然に囲まれ、海水浴やサーフィン等多彩なアクティビティを楽しめる観光地であり、当該開発を通じて地元自治体や周辺事業者と協力しながら地域の活性化に貢献できるよう取組んでまいります。」
地域活性化を目的とするまちづくりの対象が福岡県糸島半島にも広がり、地元自治体・周辺事業者と連携する初のリゾートホテル開発に着手した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年３月には、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、大村市と基本協定を締結しました。」
長崎県大村市の新駅前で、分譲マンション・商業施設等を開発する基本協定を締結し、地方創生型のまちづくり案件を追加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月には、Ｆビレッジにおけるまちづくり構想の一環として、新球場に近接かつ北海道の豊かな自然を楽しめる希少立地に、当社として北海道内初となる新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」を一般公開いたしました。そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として、「ボールパークに住む。」という新しい暮らしを提供してまいります。」
北海道ボールパーク周辺のまちづくりについて、北海道内初の分譲マンションを一般公開し、開発対象が具体的な住宅供給段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに2021年６月には、愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業者募集」において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが契約候補事業者に決定しています。」
まちづくり事業への展開について、アジア競技大会選手村後利用事業の契約候補事業者に決定し、対象が大型の複合的な地域開発へ広がった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を北広島市と2021年３月30日に締結しております。」
北広島市とJR北広島駅西口周辺エリア活性化事業のパートナー協定を締結し、ボールパーク周辺に加えて駅周辺も対象とするまちづくりへの参画が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年９月には北海道支店を開設しており、これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。」
延期されていた北海道支店が2020年9月に開設され、北海道ボールパーク周辺を含む地域活性化・まちづくりへの基盤が整った。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお、当社は北海道支店を2020年７月に開設予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況を踏まえ、支店営業開始時期を同年秋に延期しております。」
北海道ボールパーク周辺のまちづくりを支える北海道支店の営業開始時期が、2020年7月予定から同年秋へ延期された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該球場周辺は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積 約 36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は2020年７月に開設予定の北海道支店を基盤に、今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。」
北海道北広島市の大規模開発エリアについて、北海道支店を基盤にホテル等の不動産開発とまちづくりへ参画する計画が、総開発面積・土地面積・開設予定時期とともに具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後も引き続きこのような地域密着型の商業施設の開発を行い、地域活性化、街づくりを通じて社会に貢献してまいります。」
地域密着型商業施設の開発を通じた地域活性化・街づくりについて、tonarie 栂・美木多の開業実績を踏まえた継続方針が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。」
地域貢献を掲げる具体的なまちづくりとして、つくば駅前の3施設一体開発を推進する計画が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産開発事業については、分譲開発、商業開発だけにとどまらず近年においてはインバウンドニーズを捉えたホテル開発、eコマース市場の拡大を捉えた物流開発、街を再生させる土地区画整理事業にも取り組んでおり、次代を見据えた事業の多様化を目指してまいります。」
まちづくり・地域再生に関わる事業として、ホテル、物流、土地区画整理への取り組みが継続して示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「流通団地（福岡県古賀市、開発総面積 約80,000坪）を造成する土地区画整理事業や、物流施設（兵庫県加東市、建物面積 約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。」
まちづくりに関連する取り組みとして、福岡県古賀市で約80,000坪の流通団地を造成する土地区画整理事業への着手が、具体的な規模とともに記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、大阪府枚方市においてマンション建替組合の参加組合員として事業に新規参画し、福岡県古賀市においては土地区画整理事業に着手する等、着実に事業の多様化を推進しております。」
まちづくりに関連する具体的な取り組みとして、福岡県古賀市で土地区画整理事業に着手したことが記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市、千葉県千葉市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。」
まちづくりに関連する土地区画整理事業への参画を含む事業多様化の記載が継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。」
まちづくりに関連する新たな具体的取り組みとして、土地区画整理事業への参画が記載された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーにも選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。」
河内長野市のまちづくり事業における事業化検討パートナーとしての位置づけが再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーにも選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。」
河内長野市のまちづくり事業における事業化検討パートナーとしての位置づけが再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「まちづくり事業（大阪府河内長野市上原・高向地区）の事業化検討パートナーとしても選定される等、当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。」
商業開発ノウハウを、まちづくり事業の事業化検討へ広げる動きが初出。