商業底地特化型REITの設立・上場準備
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。」
上場リートへの商業底地供給と私募ファンドへの賃貸レジデンス供給が当期に実行され、リート・ファンドを活用した資産循環が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資循環型ビジネスは、当社が開発・保有する物件の一部をEJRや子会社であるFUELによる私募ファンドに売却した後に、物件の老朽化や再開発のタイミングで改めて当社が取得し、さらに付加価値を有する商品開発を行うものです。今般取得した３物件は、いずれも賃貸借契約の満了後に、土地の価値を最大化できるよう開発を行ってまいります。」
EJR・FUELを活用して物件を売却・再取得し、再開発で付加価値を高める投資循環型ビジネスを明示し、取得した3物件で実行方針を示した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「さらに2023年９月公表のＥＪＲの「運用ガイドライン」の変更においては、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まうことへのニーズは安定的であるとの考えのもと、これまで行ってきた商業施設及び底地への投資に加え、新たに住宅への投資と、持続可能な社会の実現に資する資産への投資（地域コミュニティが抱える暮らしの中に存在する多種多様な社会問題の解決につながる取組み）、すなわち主に五大都市圏に所在する「暮らし密着型資産」への投資を通じて、運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることとしております。」
エスコンジャパンリート投資法人の投資対象が、商業施設・底地から住宅及び持続可能な社会の実現に資する「暮らし密着型資産」へ拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月には、連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用会社とするエスコンジャパンリート投資法人について、2020年２月に続き２度目となる公募増資を実施し、資産規模が上場時の416億円から、増資後696億円まで着実に拡大しております。」
エスコンジャパンリート投資法人が2度目の公募増資を実施し、資産規模は上場時416億円から696億円へ拡大した。併せて7物件を譲渡し、譲渡総額119億47百万円、譲渡益総額24億72百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円になっております。」
上場後初めての増資を実施し、エスコンジャパンリート投資法人の資産規模が416億円から519億円へ拡大した。併せて、ウェアハウジング機能を利用した当社保有商業施設・商業底地の譲渡も実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本投資法人の成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」と言います。）及び本投資法人並びに本資産運用会社の３社間においてサポート契約を締結いたしました。サポート契約はウェアハウジング機能をはじめとする広範なサポート内容になっており、中電不動産の信用力、不動産事業のノウハウを活かし、本投資法人の成長はもとより、スポンサーである当社にとっても、不動産事業における中部電力グループとのシナジー効果が発揮できるものと考えております。」
上場済みのエスコンジャパンリート投資法人について、中電不動産を加えた3社間のサポート契約を2019年9月に締結し、ウェアハウジング機能などを通じた成長支援体制を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更なる成長を目指してまいります。また、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）は本投資法人のサポート会社であります。」
上場したエスコンジャパンリート投資法人について、当社がスポンサーとして収益向上と安定成長を支援する方針が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しております。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴとなります。」
エスコンジャパンリート投資法人の上場と、地域密着型の商業施設・底地を主要投資対象とする位置づけが再確認されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、株式会社東京証券取引所より、平成30年12月25日に東京証券取引所不動産投資信託市場への上場承認を得て、平成31年２月13日に上場しております。」
商業底地を主要投資対象とするエスコンジャパンリート投資法人の東京証券取引所への上場が実現した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年12月には、エスコンジャパンリート投資法人は増資を完了し、資産規模約110億円の私募ＲＥＩＴとなり、ＲＥＩＴ上場に向け始動いたしました。」
増資完了により資産規模約110億円の私募REITとなり、東京証券取引所上場に向けた段階へ進んだ。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年８月には商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型投資法人「エスコンジャパンリート投資法人」を設立し、地域社会の生活の利便性に資する、地域コミュニティに根付いた地域密着型の商業底地を主要な投資資産とし、長期安定的に収益を確保する特徴あるＲＥＩＴを目指して東京証券取引所上場に向けた準備にも取り組んでおります。」
商業底地を主要投資対象とするREITの設立、長期安定収益の確保、東京証券取引所上場準備が継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「次に成長戦略の二つ目として、平成28年８月には商業施設の底地を主要な投資対象とする総合型投資法人「エスコンジャパンリート投資法人」を設立し、地域社会の生活の利便性に資する、地域コミュニティに根付いた地域密着型の商業底地を主要な投資資産とし、長期安定的に収益を確保する特徴あるＲＥＩＴを目指して東京証券取引所上場に向けた準備に取り組んでおります。」
平成28年8月に投資法人を設立し、地域密着型の商業底地を主要投資対象として長期安定収益を確保するREITを目指し、東京証券取引所上場準備を進めている。