EAM行政処分による法令違反・内部管理リスク
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「EJRの資産運用会社であるEAMは、2022年７月に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けましたが、金融庁への対応はすべて完了し、EJRは売買取引を再開いたしました。」
EAM行政処分に関する金融庁への対応完了と、EJRの売買取引再開が記載された。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが、一般社団法人投資信託協会より、投信協会定款第17条第１項の規定に基づく過怠金の賦課処分を受けたため、当該処分による納付額を「過怠金損失」として特別損失に計上しております。」
EAMに対する投資信託協会の処分に伴う過怠金275百万円が特別損失として計上され、行政処分に関連する財務影響が実績として現れた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「金融庁への対応はすべて完了しております。なお、ＥＡＭは当該行政処分に関連して、2023年６月８日に一般社団法人投資信託協会より処分を受けておりますが、また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除等の経営体制見直しを行い、同年６月には一部業務（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業等）を廃止する等、組織及び業務の改革を着実に進めてきました。」
EAM行政処分に関して金融庁への対応完了を記載し、代表者変更、親会社との兼務解除、一部金融関連業務の廃止など、組織・業務改革の進展を示した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、ＥＡＭは当該行政処分に関連して、2023年６月８日に一般社団法人投資信託協会より処分を受けておりますが、新たに不動産鑑定評価業者の独立性を損なう不適切な働きかけ、不適切な不動産鑑定業者選定プロセスほか、忠実義務違反等の行為が行われたものではありません。」
金融庁による行政処分後、2023年6月8日に一般社団法人投資信託協会からも処分を受けた事実が記載された。一方、今回新たな不適切行為が行われたものではないとの会社説明も併記されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除など経営体制見直しを行い、新たなスタートを切っています。」
EAM行政処分後の対応として、2023年1月に代表者変更や親会社との兼務解除を含む経営体制の見直しを実施した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＥＡＭは、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受け、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出し、受理されております。」
EAMへの行政処分というリスクの発生後、業務改善報告を提出し金融庁に受理された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＥＡＭにおいては、2022年１月中旬より証券取引等監視委員会による検査を受けた結果、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告がなされ、2022年７月15日に金融庁より行政処分を受けております。」
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントに対する証券取引等監視委員会の検査・勧告を経て、2022年7月15日に金融庁の行政処分が実際に発生した。