物流施設事業への参入
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、北海道千歳市の物流施設や兵庫県明石市の開発用地等の大型案件の売却に加え、当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。」
北海道千歳市の物流施設の売却が収益に寄与し、物流施設事業が北海道での開発・販売段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「商業施設「tonarie星田」や福岡県糸島半島において開発したホテル「seven x seven糸島」、2023年度グッドデザイン賞を受賞したオフィスビル「ESCON九段北ビル」、物流施設「LOGITRES佐野」「LOGITRES習志野芝園」、兵庫県明石市の開発事業用地等の売却を行った結果、売上高28,427百万円、セグメント利益10,212百万円となりました。」
物流施設事業ではLOGITRES佐野・習志野芝園の売却実績が示され、開発から販売段階への進展が確認された。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「岐阜県羽島市物流施設 － 8,380」
物流施設事業について、岐阜県羽島市の物流施設が8,380百万円の販売実績として計上され、既存の物流開発案件に加えて販売段階の実績が積み上がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同市以外においても、昨年以降、当社において札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」が完売したほか、分譲マンション「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸、2024年２月竣工予定）」や千歳市における物流施設の開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。」
物流施設事業について、従来の千葉・兵庫等での展開に加え、北海道千歳市での開発が明示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、物流施設用地「ちばリサーチパーク（千葉市若葉区）」を取得し、物流開発の積極的展開を図っております。」
物流施設事業について、千葉市若葉区の「ちばリサーチパーク」用地を取得し、LOGITRES東条の販売完了後も新規開発を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「物流開発案件である「LOGITORES東条（兵庫県加東市）」、大阪市北区本庄並びに世田谷区松原における収益不動産の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。」
物流開発案件「LOGITORES東条」の販売が完了し、物流開発事業が用地取得・ブランド立ち上げから販売実績の段階へ進んだ。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げました。」
物流開発の新ブランド「LOGITRES（ロジトレス）」を通じた事業展開の記載が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げました。」
物流施設事業について、新ブランド「LOGITRES（ロジトレス）」を立ち上げ、事業展開を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「物流施設（兵庫県加東市、建物面積約13,000坪、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。」
兵庫県加東市で建物面積約13,000坪、平成31年9月完成予定の物流施設開発に着手したことが記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「物流施設（兵庫県加東市、建物面積 約42,000㎡、平成31年９月完成予定）を開発する物流事業にも着手しております。」
物流施設事業について、兵庫県加東市で建物面積約42,000㎡、平成31年9月完成予定の開発に着手したことが具体化された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市、千葉県千葉市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。」
物流施設を新たな事業分野と位置づけ、事業用地の取得を通じて多様化を進める方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。」
物流施設を新たな事業分野と位置づけ、その事業用地取得による多様化を進める方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地を取得し、着実に事業の多様化を推進しております。」
物流施設を新たな事業分野と位置づけ、その事業用地取得による多様化を進める方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「商業開発事業においては、複数の商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地を取得し、着実に事業の多様化を推進しております。」
物流施設を新たな事業分野と位置づけ、その事業用地を取得する取り組みが初めて確認される。