大規模自然災害・気候変動による事業中断・資産損害
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。92社中21社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動の物理的リスクと移行リスクが継続して記載され、2℃・4℃シナリオ、2050年までの分析、排出削減目標を含む評価・管理体制が具体化されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 279,229千円」
第3四半期累計期間の特別損失として災害による損失2億7,922万9千円が計上され、自然災害等による損害の会計上の影響が引き続き確認されている。受取保険金3億1,558万3千円も特別利益に計上されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 279,229千円」
当第2四半期累計期間に災害による損失2億7,922万9千円が特別損失として計上され、自然災害等による損害リスクが会計上の損失として顕在化した。併せて受取保険金3億1,558万3千円も特別利益に計上されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「気候変動によって慢性的な気温上昇や急性的な自然災害の激甚化などが発生した場合、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があります。また、気候変動への対策として低炭素社会へ移行していく過程において、消費者の嗜好の変化による売上の減少や、環境問題に関する法令規制の強化によるコストの増加等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・疫病リスクに加え、気候変動の物理的リスクと、消費者嗜好・環境規制による移行リスクが独立して具体化された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模地震や気候変動などの自然災害や疫病の拡大等（以下、「地震等」という。）が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境の悪化も想定され、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに加え、気候変動及び疫病の拡大が明示され、建設現場・保有物件・社会インフラ及び業績への影響範囲が広がっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、地震による災害、大規模水害、風害その他大規模自然災害（以下、「地震等」という。）に対し、平常時からの対策、地震等発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めることにより、当社グループの地震等による人的・物的被害を最小限にとどめ、社員の安全及び事業の継続を確保するとともに、地震等発生後の復旧活動を迅速に行うことを目的として事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も充実及び強化を図ってまいります。しかしながら、地震等が発生した場合に、進行中のマンションプロジェクト建設現場やその他当社グループの管理・保有する物件等において物理的・人的な損害を受ける可能性があり、また、社会インフラの機能不全やこれに伴う経済環境も想定され、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模地震、水害、風害等の自然災害及びそれに伴うインフラ機能不全を、建設現場・保有物件・業績への影響リスクとして初めて独立して記載し、BCPの策定・強化も示している。