内部監査室とリスク管理委員会による全社管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「内部監査室」
内部監査室が代表取締役及び取締役会への報告、各部門・グループ各社の監査に関わる体制として引き続き示され、全社・グループ管理の仕組みが再確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。加えて、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームの評価について、必要に応じ助言・指摘を行うなど内部統制の向上に努めております。」
専任1名の内部監査室による全社・子会社監査に加え、財務報告に係る内部統制プロジェクトチームへの助言・指摘が明記され、内部統制への関与範囲が具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、１名を専任で置いております。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。」
社長直轄の専任1名による、子会社を含む全部門の計画的監査、取締役会への報告及び改善指導の体制が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。」
社長直轄の内部監査室による子会社を含む全部門の監査、取締役会への報告及び改善指導の体制が再確認されている。専任者は1名である。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室を組織し、２名を専任で置いております。内部監査室は、原則として子会社を含む全部門を対象にした業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。」
前回記載の専任1名から2名体制となり、社長直轄・子会社を含む全部門の監査及び取締役会への報告体制が維持・強化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長の直轄組織として１名を専任で置いております。内部監査室は子会社を含む全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役・取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査担当者は金融機関の出身であり、通算10年以上の内部監査の実務経験を有し、内部監査に資する専門的な知見を有しております。」
社長直轄の専任1名による全社・子会社監査の仕組みを維持し、通算10年以上の実務経験及び専門的知見を持つ担当者による監査であることを記載している。 - FY2017専任者数の変更有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長の直轄組織として１名を専任で置いております。内部監査室は子会社を含む全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役・取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。」
社長直轄の内部監査室による全社・子会社監査の仕組みは維持されているが、専任者数の記載は前回の2名から1名に変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長の直轄組織として２名を専任で置いております。内部監査室は子会社を含む全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役・取締役会に報告することにより、監査の実効性の確保を図るとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。」
社長直轄の内部監査室に専任2名を置き、子会社を含む全部門を監査し、取締役会への報告と改善指導を行っている。