内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
- 2026-10-30引き上げ決算
「2027年３月期中間期 － 120.00」
中間配当が1株当たり120円となり、前期中間配当の105円から増加している。一方、年間配当予想は240円で変更されていない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり135円といたしました。これに中間配当金105円を含めた年間配当金は、連結配当性向30％を超える１株当たり240円となります。」
企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高める方針のもと、年間配当は前期の185円から240円へ増加し、連結配当性向30％超となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………1,620,083千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭」
内部留保と株主還元を両立する従来方針のもと、当期中間配当は1株当たり105円となり、前期中間配当の85円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり100円といたしました。これに中間配当金85円を含めた年間配当金は、連結配当性向30％を超える１株当たり185円となります。」
企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高める方針のもと、年間配当は前期の150円から185円へ増加し、連結配当性向30％超となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,311,507千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭」
FY2025中間配当は1株当たり85円となり、前期中間配当の60円から増加している。内部留保と株主還元を両立する従来方針のもとで、配当水準が引き上げられた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移や財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としております。上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり90円といたしました。これに中間配当金60円を含めた年間配当金は、１株当たり150円となります。」
安定配当を基本とする従来方針から、企業価値向上に応じて配当総額を持続的に高める方針へ表現が強まり、年間配当は1株150円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………925,783千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針のもと、1株当たり60円の中間配当を実施したことが再確認されている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………925,783千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭」
内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針のもと、当期中間配当は1株当たり60円となり、前期中間配当の40円から増加している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………771,488千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日」
内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針のもと、1株当たり配当額が前期の20円から50円へ増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………617,190千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭」
内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針のもと、1株当たり40円の中間配当が実施されたことが再確認されている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………617,190千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭」
内部留保と安定配当を両立する基本方針のもと、当期中間配当は1株当たり40円となり、前期中間配当の20円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,595千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
1株当たり20円の期末配当を実施し、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針に沿った配当が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
株主還元を重視しつつ、財務体質強化・積極的な事業展開に必要な内部留保と安定配当を両立する方針が再確認された。年間配当は1株40円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,598千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を実施し、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針に沿う配当が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,598千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を決議しており、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり20円を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,601千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
1株当たり20円の中間配当の決議・支払いが記載され、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針に沿う配当が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,601千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
1株当たり20円の中間配当を決議しており、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期の期末配当として1株当たり20円を支払い、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。これに中間配当金20円を含めた年間配当金は、１株当たり40円となります。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当金が前期の35円から40円へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………308,604千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
中間配当1株当たり20円の決議及び支払いが再確認され、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
中間配当は1株当たり20円となり、前回の中間配当17円50銭から増加している。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体に変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり17円50銭の配当を決議しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った配当が継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期末の利益配当につきましては、１株当たり17.5円を配当いたしました。これにより中間配当金を含めた当期の年間配当金は、１株当たり35円となります。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当金が前期の30円から35円へ増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり17円50銭を決議・支払い、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり17円50銭とされ、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針に沿う配当が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり17円50銭の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来の利益配分方針に沿う配当が継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当期末の利益配当につきましては、１株当たり17.5円を配当いたしました。これにより中間配当金を含めた当期の年間配当金は、１株当たり30円となります。」
中間配当12.5円に加え期末配当17.5円を実施し、年間配当が従来の25円から30円へ増加している。内部留保と安定配当を両立する基本方針自体は維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり12円50銭の中間配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿う配当が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり12円50銭の中間配当を決議しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿う配当が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり12円50銭の配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った配当が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
事業展開・経営基盤強化のための内部留保と安定配当を両立する利益配分方針が再確認され、年間配当は1株25円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり12円50銭の中間配当を実施しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿った配当が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり12円50銭を決議しており、安定配当方針に沿う配当水準が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に関連して、普通株式について1株当たり12円50銭の配当を実施している。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
将来の事業展開・経営基盤強化に必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続する方針である。